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放っておいてもこれから年末は6月に出した骨太方針の具体化という形でさまざまな政策が動き出すタイミング。6月には想定していなかった食品とエネルギー価格の上昇を踏まえた追加対策を追加で打ち出すのは悪くない。世間では「物価高」と言われているが、経済統計をよく見れば、実際は食品・エネルギー以外のコア・コア部分(インフレという場合はここに注目するのが普通)の指標は日本ではそれほど動いていないので、金融「政策」というよりは、家計の痛みを和らげる「対策」で十分な局面。それをやりつつ、経済社会のDX加速など本来やるべき骨太な「政策」を進めていけば、年末から春先にかけて結果オーライということになるのでは、と私は楽観的にみています。
物価高は米欧より深刻ではありませんし、なにより景気は回復傾向にあるので、大盤振る舞いの景気刺激策ではなく、地に足のついた成長戦略が求められます。
とりあえずいち早くインバウンド自由化に取り組むことが最優先。安い円を活かすなら、今はこれしかない。輸出が吹くような構造ではないのだから。
2パーセントを平均で上回るまでというインフレ目標を掲げて日銀が未だ円安とインフレの昂進策を続ける傍ら、この程度のインフレで「物価高騰に対応」と称してカネをばら撒いて、円安とインフレ昂進に向けた圧力を更に高めるのは如何なものかと感じないでもありません。政府が行うべきは、世界と日本の需要に呼応して日本の供給力が高まって、インフレに負けない経済環境をつくること。日本に必要なのは細り続ける所得の分配でなく、分配のパイを大きくする環境の整備です。
宏池会は経済政策を長けています。
岸田先生はほんとうは自分なりの政策を持っているはずですが、アベノミクスをあまりにも大事にして、円安政策の堅持によって日本経済への影響なども知っていながら、為替政策をまったく改正しませんでした。
国葬が終わると、安倍時代も終わり、アベノミクスも退場するでしょう。
新しい経済政策によって日本経済が再度発展するよう期待しています。
日銀が政策変更するのが一番の物価対策。過剰債務問題は、別の方法で解消すべき。
そろそろ新しい資本主義と所得倍増計画について、具体的なビジョンとマイルストーンがほしいです。
どうせ補正予算から高齢者にカネばら撒いて終わりかと。本当に必要な規制緩和や減税は行わず、自分が総理に居続けるだけのための施策しかできない岸田氏には、何の期待も信頼もありません。

この過去に類を見ない無能を、1秒でも早く総理から下ろすことこそが必要なこと
金利をどうするのか、気になります。