自民、旧統一教会と接点179人 調査結果公表、選挙支援依頼2人
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細田衆院議長と本丸の安倍事務所を除外したことで、点検・確認で良いとまったく思わないが、その信頼性すら地に落ちている。
閉会中審査での岸田さんの「(安倍さんの調査には)限界がある」との発言は、安倍さんが問題の本丸であることを、印象づけたように、私は受け止めた。
注目のコメント
「点検」ではなく、第三者による「調査」の形をとったほうがよいと思います。氏名公表された121人のうち、井上議員と斎藤議員が選挙で組織的な支援を依頼したとされたほか、内閣で接点があった議員として磯崎官房副長官の名前もありました。接点あるとされた179人は、改めて自身の言葉で説明をしてほしいです、国会議員ですから。また亡くなった安倍氏や党を離れている細田議長は含まれていません。こちらも調べるべきだと思います。
本件、「特定の宗教団体に対する弾圧」ではなく、「宗教法人の蓑を被った反日カルト組織と政治の癒着をどう考えるのか？」と言う問題。
本場の韓国では、宗教団体と言うよりコングロマリットの側面が強い。
「魔女狩り」とかの意味不明なワンフレーズで思考停止してはいけない。
例えば、X Japan の Toshi氏がレムリアアイランドにハマった時、その悪質な洗脳手法に注目がいったはずだ。その時に「宗教の自由」とかで洗脳されたToshi氏やMasaya氏（私じゃないよ）を擁護したコメンテーターがいただろうか。
またネットワークビジネスの勧誘にも、同様な洗脳手法が用いられているのもしばしば見かけたし、仕掛人と話したこともある。
そこから言える事は「勧誘のための洗脳手法はある程度確立されている」と言う事だ。もちろん、新しい手法が開発される事もあるだろう。
いずれにしても悪質な勧誘・洗脳手法の結果について、「宗教の自由」とかでの擁護対象ではなく、明らかに【そのようなカルトは規制対象】だ。
厳しく規制しながら、例えば中学校の保健体育の授業とかで、このような人間の持つ心理的な特性を用いた悪質な勧誘・洗脳手法についても教えて、撲滅していくべきだ。
そのような勧誘・洗脳手法を用いて勢力や資産を拡大する団体が、政治と癒着して規制されないとか違法にならないとかの事態が問題として問われているのだ。
当時にそのような規制があれば、Toshi氏もレムリアのために活動する事も無かったはずだ。
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どの政党であれ政治家の中でも最悪なのは、「統一教会だとは知らなかった」「たまたま行ったら統一教会だった」とかの嘘をついて誤魔化す人物だ。
そのような嘘をつく人物は、国会議員として相応しくない。即辞任して二度と立候補して欲しくない。
騙されて韓国の農村に送り込まれた日本人女性の事を考えるといたたまれない。
統一教会は問題ナシ！とか言ってる人は、拉致問題とかは所詮フリなのだろう。明らかに北朝鮮による拉致被害者よりも多くの日本人女性が被害に遭っている。
「どんなに悪質な団体であろうと、政治と癒着して違法ないし規制対象にならない・排除する事ができない」と言うのがいかに不健全なのか、改めて考える必要があるだろう。世間は、宗教の名を借りた国際的な反日政治団体だという事を余りにも知らな過ぎだと思う。
統一教会が1966年に刊行した＂原理講論＂には、日本はサタンの国だと明言されており、韓国にお金を提供したり、日本人が韓国人と結婚することが贖罪となるといった教説がある反日カルト組織、大臣秘書にまで食い込まれてる脇の甘さが自民党の弱みになってる。
https://youtu.be/poiflkHOU4Y
1978年に公表された米下院のフレイザー委員会報告書では、「厳格な規律をもった国際政党の特徴を備えている」と評価されており、教団の最終目的を、教祖の文鮮明を頂点とする「世界的な政教一致国家を樹立すること」だと断定している。
カルト集団としては、歴史もネットワークも放置して置けないスケールで根が深く、ザ・ワシントン・タイムズやUPI通信を持っていたり米国共和党などとの繋がりをはじめ
他のカルトとは比べられないくらいの政治パワーを持っている。
