「ルール作りで主導」とか「中国対抗」とかは日米の国内向けにはいいが、14カ国つなぎ止めるためには有害無益。 何かあったときの重要物資の供給網の強化とか、脱炭素でのインフラ投資の支援とか、アジアの国々に実利を示せるかがポイント。 米国の頭を切り替えさせるのに日本の役割は重大。
使いたいところだけ使う、という形だからこそ、どれだけ実際に参加するのかは気になるところ。 蓋を開けてみたら参加国はどの項目もほとんどいなく、強く主張をしていた国・地域だけ…なんてこともありうる。
マイニュースに代わりフォローを今後利用しますか