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原発維持、運営企業が拒否=政府方針めぐり混迷―ドイツ

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    技術を手放してからでは、遅いんです。

    日本にとってこれは、対岸の火事ではありません。
    以前日本には、非常にしっかりした原子力のサプライチェーンがあり、震災前に建設された原子力発電所の「国産化率」は95%前後にまでのぼっていました。米国政府が2000年代初頭に、自由化後停滞してしまった原子力の新規建設についてのリバイバルプランを書いたときに「いくつかの重要機器については日本のサプライヤーの対応キャパが課題なので、早めに設計を確定して発注する必要がある」と指摘しています。それくらい世界にあてにされていたサプライチェーンもだいぶ細くなってしまいました。

    原発に反対する方たちからは、しばしば「次世代に、原発の無い未来を!」といわれることがあったのですが、化石燃料を使えなくなっていく上に、原発も無い未来で本当に次世代が大丈夫かを考えて議論していたのかが問われるところだと思います。
    もちろん原子力にも課題はあります。ただ、それを解決しようとする議論を「脱原発」で避けてしまった。脱原発を唱えれば原発も今までの廃棄物も消え去るわけではないので、どうやって卒業するのかの議論をしなければなりませんし、今の技術を俯瞰すれば、当面原発を活用する必要があることは自明です。安全性を徹底的に高め、事故への備えを講じ、以前のコメントと繰り返しになりますが「惧れをもって」活用する必要があります。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    原発をちょっとだけ動かしてよって、やはりドイツ政府は原子力発電について根本的なところで考え方を間違えてますね。ガスコンロに火をつけるのとは訳が違うんですから、廃止が決められた後に稼働を延長するには相応の燃料、機材、人員が必要で、突然それをそろえろと言われても無理なものは無理でしょう。危険な国であるロシア1国にエネルギー源を過度に依存するところも含めて、ドイツのエネルギー政策の大失敗に、日本も学ぶところは大きいと思います。ロシアはこの冬に向けエネルギー資源を武器としてさらに活用するはずなので、日本への天然ガス供給も止めるかもしれないという前提で、再稼働する原発の準備を今すぐ始めないと、また大停電のリスクが高まります。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    技術的な事は皆目不案内ですが、一度捨てるものはまず戻らないことは、リストラを経験している我々が、本来は痛感しなければならないことです。その点、竹内さんが仰る通りだと考えます。

    氏家さんがご指摘の点については、私はやはり赤緑連合の悪い性格が出ているような気がしてなりません。本来、SPDはきちんと緑の党を制するべきでしょうが、そこで下手にバランスを取ろうとするのがショルツ首相の弱さだと考えます。

    再エネ100%を目指し、既に一次エネルギーの4割を占めるまで漕ぎ着けたドイツですが、あの海も光もなく、平坦な国で一段の再エネ普及を目指すなら、電力事情はやはり不安定さを増さざるを得ないと私は考えます。

    日本も、対岸の火事ではないと思います。


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