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ロシア石油が欧州へ裏流通 ギリシャ沖経由、日経分析

日本経済新聞
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    合同会社エネルギー経済社会研究所 代表取締役

    実はロシアは天然ガス収入よりも原油・石油製品収入が圧倒的に多いのです。ロシア中央銀行の統計「BANK OF RUSSIA STATISTICAL BULLETIN」によると、2021年のロシアの原油・石油製品収入は1809.5億ドル、天然ガス・LNG収入は628.5億ドルです。
    ロシア制裁や収支への影響を議論する際、我々は天然ガスに注目しがちですが、ロシアの国際収支では、天然ガスより原油・石油製品の方が圧倒的に重要度が高いのです。その観点では、今回の日本経済新聞さんの記事は大変価値が高いものだと感じます。但し、記事内にはロシアのEU向け出荷量は日量280万バレルとありますので、瀬取りのボリュームはかなり小さいように感じます。(おそらく瀬取りは日量13-14万バレル程度?)

    ちょっと脱線しますが、天然ガスは輸送手段が①パイプライン、②LNGの2手段があります。前者は事前に敷設したパイプラインに輸送先が限られます。後者は、販売先は柔軟性に富むもののの、一定量のBOG(ボイルオフガス。LNGはマイナス162℃で輸送しますので、輸送中に一定量が気化します。この気化したガスをBOGと呼びます)が発生するため、航海日数があまり長くなると経済性が低下していきます(ただし、昨年8月末に豪州を出港し、9月上旬に東扇島に入港したものの、基地タンクの空き容量不足で全量荷揚げできずに洋上待機、12月に欧州へ転売された遠州丸のような事例もあります)。

    LNGに比べ、原油タンカーの瀬取りは常温の液体であることから比較的容易であると感じます。
    但し、ベルギーのゼーブルッヘではヤマルLNGから出荷されたカーゴ(砕氷LNG船で輸送されます)から一般のLNG船にShip to Ship(瀬取り)方式でLNG移送されます。日本の国交省もShip to Ship方式LNG移送のオペレーションガイドラインを公開しています。BOGなど原油に比べて発火性が高い物質が出る可能性がありますので、安全対策が非常に厳格に定められています。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    ここまでしなければならないほど、エネルギーは必要な財だということ。
    ロシア制裁だけでなく、温暖化対策でも同じですが、「化石燃料を買わない!」、「消費しない!」といっても、武士は食わねど高楊枝というわけにはいかない究極の生活財・生産財です。また、全世界が一致団結して「買わない」を貫かねば意味がありません。
    ロシアの化石燃料による収入を定期的に試算しているフィンランドの研究機関は、侵攻開始から半年で、ロシアは化石燃料の輸出で1580億ユーロ(約22兆円)の収入を得ただろうとする報告書を9月6日に公表しています。
    うち半分以上は欧州連合(EU)向けだったともされており、実効的な制裁はかなり難しいことを示しています。
    超良記事。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    輸入禁止を宣言している米国やカナダとは違い、EUも英国も輸入を禁じているわけではありませんし、瀬取り自体も禁止されているわけではないので、どの様な法的根拠で取り締まるのかというのもまた難しい課題です。

    ギリシャは海運業者が多くギリシャ沖も多いですが、最近でら中国製の古いタンカーを使いポルトガル沖の大西洋で行われる事も多く、瀬取りのメッカみたいになっています。英国の事業者も関わっていると言われています。

    日本はロシア石油価格上限案にG7で合意してしまったので、この様な抜け道する国もある中で、日本はサハリン等から輸入できないというリスクが非常に高まっていると思います。

    この件は4月くらいから色々な所で記事を書いて来たのですが、ここまで詳しい調査報道は初めてみました。ギリシャまで行かれたという事でお疲れ様でした。


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