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株式型クラウド・ファンディングはスタートアップなどへの個人投資家の「資本流入(=株式購入)」を後押しするかもしれないが、スタートアップの側からすれば株主総会で議決権を行使できる個人株主がIPOの前に増えるということは、資本政策上一定のリスクを伴う行為であるということで、無邪気に資本調達をやりすぎたらIPOを前にして会社の舵取りが難しくなるという事態が発生しうることを忘れるべきではありません。
まともな資本政策を持ったスタートアップであれば、シード段階で「株式型クラウドファンディング」を検討するところは少ないだろう、というのが私の見立てです。
事業拡大(エクスパンション)段階に入って、原材料費の手当などで多額の費用が必要になり、デット(銀行借入など)による資金調達が過剰になって財務が弱くなるのを防ぎたいなら、金融商品取引法の枠組みでできる「投資型(ファンド型)クラウドファンディング」があります。これは議決権を持たない実績配当型の資金を調達する仕組みで、「匿名組合」の枠組みを使います。このやり方は、「資金調達としてのクラウフォファンディング」で伝統的に資本金が大きくない非上場会社などの資金調達に用いられていて、東日本大震災の被災企業や地域のスモールビジネスなどで活用されてきた実績がある手法です。
このファンド型と記事にある株式型を合わせて「投資型クラウドファンディング」と呼んでいて、まずこうした基本的な知識を踏まえた上で判断しないと、出資する投資家も調達するスタートアップも、後悔する結果になることを、注意事項として申し上げておきたい。
なお、金額によるが、返済義務のないもっと単純な資金調達であれば、マクアケやレディフォーのような購入型CFもあるし、不動産投資であればFTK(不動産特定共同事業法)の枠組みでできるbitREALTY(野村総研・ケネディクス)のような不動産投資型クラウドファンディングもある。
なんにせよ、こういうものは慌てて飛びつかないことです。
特定投資家の要件については、一定の金融知識・経験があれば年収1千万円以上で移行可能ということで従来の要件(純資産・投資性金融資産3億円かつ投資経験1年以上)から大幅に拡大しています。これは画期的なことだと思います。一方、株式型CFについて残る課題としては、ウェブサイト上でプル型の投資勧誘+メール勧誘のみが認められ、オンライン・オフライン問わずセミナーでの勧誘、電話での勧誘はNGです。例えば、一千万円投資しようという特定投資家がいても電話で丁寧な説明をすることは困難です。
勧誘方法の制限は、クラウドファンディングの方法で一般投資家に非上場株の販売を認めた制度導入時の対応としては合理的な面もありましたが、株式型CFが普及した現在、少なくとも特定投資家を対象とする場合には見直されるべきではないかと思います。
個人的には資産要件はともかく年収要件はいらないような気がしますけどね。現役世代しか対象にならないので。
ただ、個人的には株式型クラウドファンディングの場合、すんごいバリュエーションだし手数料もでかいな!これなら上場株のほうがいいわ!と思うものしかなくて、さすがに手を出したことはないです。。
※これはタイポかな?
特定投資家による出資はオンラインで行うことが義務付けられており、電話も遠隔会議システム「ズーム」も使えない。
➔オンラインで行うことが義務付けられているのだと逆??
FUNDINNOは法人での投資家登録も可能とするため、今後より多くの企業が資金調達ができるプラットフォームになりそうですね。
FUNDINNO プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000021941.html