政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で
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ガソリン補助も、節電ポイントもそうですが、問題の根幹にチャレンジしないと、いつまでも絆創膏を張り続けることになってしまいます。
ガソリン補助は、本来、カーボンニュートラルに向けて「需要の電化」（例：ガソリン車→EV）と「電源の脱炭素化」を進めるとしていたのに、需要の電化を阻害してしまいます。緊急的な措置の必要性はありますが、この９月以降をどうするかというのは考える必要があります。
また、節電ポイントの事業に政府は１８００億円を確保したそうですが、不確実な節電にそれだけ使うなら、既存の発電所のメンテナンスや新規建設、燃料サプライチェーンなどの手当てに使ったほうがよほど直接的に効果があるでしょう。
食料やエネルギーの高騰に加えて円安なので、緊急避難的措置の必要性を否定するわけではありませんが、本質的な課題にちゃんとチャレンジしましょう・・覚悟決めて。当社は6月時点で電気料金高騰に対する支援を提言していましたが（提言3番目）、どんな形であれ支援が実現されたことは良かったと思います。エアコンを我慢した結果、熱中症になった高齢者の方のニュース見るたびにセーフティネット的な支援は必要だと感じるし、在宅が増えてるから各戸も負担が増えているはず。
https://enechange.co.jp/news/press/five-recommendations/
この5万円の支援額、適用範囲、その他についてはいろいろ議論あるだろうが、既に計上している予算の範囲内であるし、やらないよりいいと思います。やる側（やらされる側？）の自治体としては、「またかよ…」というのが正直なところです。
半年くらい前にやったばかりでは？せめて一回で済ませてくれ…。
どうせなら、「マイナンバーにヒモづけた公金受取口座に自動的に振り込む、登録してない人には配らない」くらいやってくくればマイナンバーカードも普及すると思いますが。
たぶん、この事業の真の目的は支持率回復だから、そんな変な条件はつけられない、みたいな話なんでしょうね。
それに振り回される自治体の気持ちにもなって欲しいです…。
