60％が年収200万円未満 新制度下の自治体非正規職員
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200万以下という区分しか設けてないのがミソかもしれないですよね。
日本では、一定以上の年代では「ダンナが稼いで奥様はパート」的な価値観が根強く、その方々は103万円を超えるのを嫌います。
そういう方々も200万以下。60%に含まれているんでしょうが、その方々は収入や待遇に不満があるとは思ってないかもしれません。
むしろ時給が上がるとその分働く時間が削られる、すると働きがいに欠けるとか、与えられた仕事をこなすのに充分な時間が与えられなくなるとか、そういう話になります。
まして、雇用側はその分人数を多く雇う必要が出てきますが、そうするとさらに平均が下がります。
労働者側からすると、同一労働同一賃金という原則論に則って、みんなを正社員にできれば良いのでしょうが、それだと、雇用側がその人件費負担に耐えられなくなり、結局人を雇えなくなります。パートさんの一部が雇われなくなり、雇用側の財務も悪化し、提供するサービスも落ちる。
とはいえ、今の状況はパートさんたちの「やりがい搾取」だと言われてしまえば、否定できない一面もあり…。
官民問わず、パート従業員の時給に関する課題は根深いですよ。かなり前のことですが、ハローワークで仕事の相談に乗る職員、まさにその人たちの多くが非正規で、雇い止めにも見舞われているという光景がニュースで伝えられていました。その状況は何も変わっていません。非正規の公務員をしていた人を知っていますが、本当に優秀で真面目です。公務員バッシングが続いた中、こういう素晴らしい人材が低賃金と不安定な身分のまま行政という社会のライフラインを支えていることに、暗澹たる気持ちになります。ポスドクの問題もそうですが、日本は長く若い世代を犠牲にしてきたと思います。就職氷河期世代に負わせ非合理なツケは、何十倍にもなって社会に返ってきます。500兆円の企業の内部留保を、リカレント教育をはじめ人材への投資に充てるべきだと強く思います。
最近どうだか知りませんが、非正規雇用者に３年ルール等が導入された当初、民間企業が数日空けて雇い直してルールを免れる行為に及ぶことを厳しく取り締まっている当局が、自らは例外扱いでどんどんやっていると人材派遣会社の人から聞いたことがありました。同一労働同一賃金という言葉で非正規雇用者の賃金を正規雇用者に合せる規制でも、同じことが起きているようですね。
話は全く違いますけれど、民間企業のシステムのエラーを厳しく糾弾する側の諸官庁が、極めて甘いシステムを作ったり非常にクラシックで杜撰な事務処理を放置したりしているといったことも散見されるように思います。民間を規制することに熱心な反面、自らに甘い性格が諸官庁に蔓延っているのでなければ良いですが・・・
富を生む民間企業が人手不足に悩む折、定員外の非正規職員を雇って賄う仕事は極力整理すべきであるように感じます。 （・・;ウーン
