［ベルリン ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した８月のドイツのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．７で前月（４９．７）から低下し、速報値（４８．２）からも下方改定された。物価高と信頼感低下が内需を圧迫し、２カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
サービス業にはエネルギー価格や賃金の上昇など、強いコスト圧力がかかっている。人員手当のため新規雇用は継続したものの、伸びは鈍化し１年半で最も弱くなった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエートディレクター、ポール・スミス氏は「今年前半に景気の下支え役となっていたサービス業の活動は第３・四半期に失速し始めた。内需が物価高騰と消費マインドの冷え込みの影響を受けている」と述べた。
同氏によると、投入コストと生産価格の上昇が共に鈍化し、需要も減少しているため、根本的な価格圧力はピークに達した可能性があるが、最近のガス卸売価格の再上昇は新たなインフレ押し上げ要因となっている。
製造業とサービス業合わせた総合ＰＭＩ改定値は４６．９で前月の４８．１から低下した。
