「アベノミクスが登場するまでの日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え国民が苦しんだ」

バブル期とその直後では金融緩和から引き締めに転じるのが遅過ぎたとも言われている。その後景気が良かった事は殆どないようにも思うが、浜田さんの指摘はリーマンショック直前のゼロ金利解除が念頭にあると思われる。それは目標としていた物価下落が止まってゼロインフレが達成されたことによるが、金利を上げたと言ってもたった0.25%で、比較的直ぐにゼロ金利に戻っている。円高は「その結果」というより「2008年のリーマン・ショック後、諸外国の中央銀行は今までにない形で金融を緩和した」ためであり、失業もリーマンショックによって輸出が激減して日本経済が落ち込んだことにより、またこの時期には団塊世代が60才の当時の退職年齢に達した事とも重ねっている。

このショックを金融政策が相殺できなかったことを批判するならば、需要の落ち込みがリーマンショックより小さい消費税増税を相殺できない金融政策も批判される必要がある。

「マイナス金利の影響もあり、新しい投資先が世界で不足する長期沈滞状態になり、金融政策がうまく働かなくなった。前半のアベノミクスの成功に陰りがでてきたことは事実だ。「生産性を上げる」とは言ったが、具体的にどう上げるかという成長戦略には不足があった」

要するに十分な成長を達成できていないのであるが、それで金融政策のおかげで雇用が増えたというのは無理があり過ぎる。

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108