Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
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選択しているユーザー
TD連携のように個人情報自体を渡していなくても、識別子で紐付けられるのであれば、個人購買履歴を渡しているのと同じ効果があります。
ユーザーから同意を得た内容が、こうした受け渡しについて有効か有効でないかが論点の中心になっているようですが、結局、現時点ではグレーなのでしょう。
そうした時に、進むのか進まないのか。
多くの日本企業は後者が多いようですが、CCCさんはこのまま突き進む気がします。
注目のコメント
他社もやっているし、別に悪いことではないと思うんですが、過去の様々な騒動（個人情報取得、図書館の選書、動画配信の景品表示法など）でマイナスイメージが先行していることが課題かなと思います。
これを踏まえてコーポレート・コミュニケーション（広報）は、今回に限らず、日常の発信、メディアなど関係者への根回しなど含めて、彼らが思っている以上に丁寧かつ慎重に進めていくべきなのかもしれません。
個人的には、内部の人間で何とかしていくというより、会社の大きな課題と捉えて、外部コンサル入れるなどしてリブランディングをプロジェクト化し、複数年かけて信頼を取り戻していく必要があるのかなあと。公共性高い事業をやっていることもありますし。エンタメ事業は苦戦しているようですが、引き続き頑張って欲しいとOBの1人として切に願います。この件とは違いますが、随分前に一般の人がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスをつけてSNSに公開した画像を、企業が無断で使ったということが問題となりました。この場合は、ユーザ本人が本当に理解していたかどうかはともかく、「使っていいですよ」というフラグをつけて公開しているので、それに対する苦情や報道は誤りだった可能性があり、特に大きく取り上げられることなく収束しました。
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https://newspicks.com/news/3743989確か何年か前に、個人情報の名簿販売に一々同意を求める必要がなくなるように利用規約の変更があったように記憶しています。
その規約変更も、ホームページに公開するだけて変更されていて、「ユーザーは常に変更を確認し、ホームページ上に変更を公表しその後も使い続けることで同意したことになる」と言う規約だったと思います。
事実上好きなタイミングで好き勝手に変更可能で、これは妥当なのだろうかと言う疑問が残ります。
利用規約に関しては、「最初に同意した規約に基づいて利用を継続し、軽微ではない途中変更を強制されずにサービスを利用し続ける権利」が必要ではないでしょうか。
利用規約の変更に同意しない場合は今使っているサービスから解約するしか選択肢がなく、事実上同意しないということができないので、Tポイントカードのように利用者を集めてから好きなように利用規約を変更して利益を上げる、ということも可能になります。
