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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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確か何年か前に、個人情報の名簿販売に一々同意を求める必要がなくなるように利用規約の変更があったように記憶しています。
その規約変更も、ホームページに公開するだけて変更されていて、「ユーザーは常に変更を確認し、ホームページ上に変更を公表しその後も使い続けることで同意したことになる」と言う規約だったと思います。
事実上好きなタイミングで好き勝手に変更可能で、これは妥当なのだろうかと言う疑問が残ります。

利用規約に関しては、「最初に同意した規約に基づいて利用を継続し、軽微ではない途中変更を強制されずにサービスを利用し続ける権利」が必要ではないでしょうか。
利用規約の変更に同意しない場合は今使っているサービスから解約するしか選択肢がなく、事実上同意しないということができないので、Tポイントカードのように利用者を集めてから好きなように利用規約を変更して利益を上げる、ということも可能になります。
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この件とは違いますが、随分前に一般の人がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスをつけてSNSに公開した画像を、企業が無断で使ったということが問題となりました。この場合は、ユーザ本人が本当に理解していたかどうかはともかく、「使っていいですよ」というフラグをつけて公開しているので、それに対する苦情や報道は誤りだった可能性があり、特に大きく取り上げられることなく収束しました。

IBMのAI訓練用データセット、フリッカー写真を無断使用か
https://newspicks.com/news/3743989
メアドで突合できるデータを買える、というのはマーケティングで色々応用は出来そう
ピンポイントで「〇〇を買っている人」みたいなフラグ立てができるし、買い物の様子を見ればどの程度の可処分所得なのかも予想がつきそう
また、すでにクラスター分析された消費スタイルが張り付いているとのことなので、タイプごとにアプローチを変えるなども考えられますね
一方でTカードにどれだけ使える情報が溜まっているのか、従ってどれだけきちんと顧客理解ができるものなのかは疑問もありますね
何らかカードを持っている人は多いでしょうが、いちいちカードを出さない人も多いだろうし、一業種一社とすれば対応してない店での消費も多いだろうし、その人の消費の捕捉率は高くないでしょうね
ただ、今は何もセグメンテーションできてない会社も多い中では荒いデータでもないよりまし、となるケースもそこそこありそう。実際に触ってみたいなあ
一人ひとりの個人情報はさほどの価値はなくとも、大人数の個人情報が集まったビッグデータは大きな財産的価値があります。

ネット上の「同意」を個人情報販売の同意とみなすのは無理だと考えます。
「同意」しないと当該サービスを受けられないのですから。

個人情報に関する「同意」はサービス提供とは別にすべきであって、ユーザーがしっかり認識できるようにすべきでしょう。

また、あの細々とした規約を読んでいる人はほとんどいません。
読んでもいないのに「同意の意思表示をした」と解釈するのは無理がありすぎます。
これは読売新聞の言う通り、CCCは丁寧な説明が必要だと思います。営利よりも個人情報保護が当然優先されるべきです。
Tカードを使ってる人たちは、ポイントは空から降ってくると思ってるわけでは無いでしょう。何かと引き換えにポイントを受け取っているということを認識できないのだとしたら、それは利用者のリテラシーの問題でもあります。CCCはずっとこのようなデータの共有はしてこなかったが、ポイント業界も長く戦国時代にあって、生き残るための一手だと思う。
Tポイントだからここまで大きな記事になっていますが、他にもたくさんやってますよね。DMなどの業界も昔から凄いことしてるように見えます。
いい加減、明確な線引きをするべきだと思います。どこまではOKでどこからはNGなのか。業界の自主規制でもいいですし、それでまとまらないならコワモテの官庁が出てきますよ。
個人的にはネット業界の紳士で老舗な企業がビジネスと個人情報に配慮した絶妙な規格を作るべきだと思います。
データの匿名性と使用許諾に焦点があたっているようだが、経済的に見て消費者がデータを提供した見返りに実感できる便益を受けることができるのか。
個人的にはかなり懐疑的。便益が消費者に見えなければ、データ提供自体がマクロ的に縮小するだろう。さて。
CCCのTポイントカードによるデータの強みは、その期間の長さです。
これは、他社では太刀打ち出来ない領域です。
少なくとも、これから先5年くらいは比較優位に立てると思います。

日本は、いつのまにか個人情報に関して視野が狭い観点で規制が厳しい国になりました。
私は個人が特定できなければ、あまり気にしていません。
同意書をどれだけ本気で読む人がいるでしょうか...。
たぶんTカード作る際にも説明があると思いますが
「あ、そこはこんな感じです」で済ませてるような
気がします。

正直、アプリやクレカなど、同意書を沢山読んできている
私たちにとってデータは気づかないうちにいろんなところで
提供されているでしょう。

注意しろ、といって対策できるものではないですが
できるだけ同意書をもれなく読んだり
契約の数を増やさなかったりすることが大切
なのかもしれませんね。
企業側の立ち位置で考えると、これは少なくとも、何が出来そうか検討すべきデータソースであるのは間違い無いですし、同種の枠組みは昔からあるようにも思います。
個人の立場で考えると、気にしない層と、気にする層がいるはずで、また気にする層は一定数いそうです。そう考えると、より自己のプライバシーを守るための商品やサービスへのニーズが高まるのかなとも思います。企業が取得している自分の情報を可視化してくれる(例えば問い合わせ代行)してくれるサービスとか、匿名ブラウザとか、メールプロキシー生成(iCloudでできる)とかでしょうか。
CD、DVDレンタル、販売等首位のTSUTAYAをFC展開。ネット、「Tカード」事業育成

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