霊感商法で対策着手へ　「政治と宗教」飛び火警戒―公明：時事ドットコム

公明党は８日から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で再び批判が集まっている「霊感商法」や高額献金について、被害防止策の検討に着手する。同党が積極的な姿勢を見せる背景には、問題が支持母体の創価学会との関係に発展することへの警戒感がある。　山口那津男代表は２日、記者団に「一般国民の目線に立って解決を図りたい」と強調した。　当面は党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で、消費者庁や被...