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一般に、買い手側が協調することで購入価格を下げようとする試みは、共同調達等広くみられるが、大規模なものは経済学的には購入カルテル、あるいは買い手独占(モノプソニー)、買い手寡占(オリゴプソニー)と呼ばれるアプローチである。

しかし、特定の供給者に対してのみ買い手側が協調して強制的に価格上限を設定するという今回の試みは他に例がない。

ロシアの石油生産量は日量1094万バレル(2021年、BP統計)と、米国・サウジアラビアに次ぎ世界第3位で、世界シェアは12.2%だが、そのうち海上輸送による輸出は約1/3で4%しかない。もし、購入カルテル的なアプローチで価格をコントロールしようとすれば、この4%が他に漏れないよう買い手側のシェアを固めなければならないが、殆どの国が対ロシア制裁に参加していない現状において、米国主導で合意を実現することはほぼ不可能だろう。

なにより、ロシア側からすれば、そのような制裁に参加する国に対してエネルギー輸出を停止するというカードがある。実際、ロシア中央銀行総裁のエルビラ・ナビウリナ氏は「価格上限を課す国には石油を供給しない」と語っている。

前述のように、G7は既に価格上限の検討で合意しているが、G7のなかで、ロシア産石油輸入の停止時期を宣言せず、石油制裁にまだ参加していないのは実は日本だけだ。日本の貿易統計をみると、原油輸入は6月は0だったが7月に少量だけ輸入している。

これまでロシア政府は日本に対し石油・ガス供給の停止の脅しをしたことはなかったが、メドベージェフ安全保障会議副議長は日本が価格上限に参加した場合はサハリン2を含め供給を止めると脅してきた。

日本が価格上限スキーム参加しても、それがうまく機能するとは思えない上に、サハリン2からのLNG輸入が止められる口実になるリスクがあるのではないか。
こちらの記事と併せて、ウクライナ侵攻からこれまでに7人のオリガルヒやエネルギー関連企業の重鎮の不審死の動きが気になります。

どうも侵攻からの紛争そのものに対して、速やかな終結を望んでいるのがエネルギー関連企業の声だったようです。

欧州はこれから本当に長い冬を迎え、特にGDP指標のひとつとして、海外からの所得(特に高騰するエネルギー価格やワクチン接種にかかる輸入価格)が増える事が予想されます。紛争が長期化すれば、いずれ露も諸外国の力が必要になるし、内需の拡大とかいったいどうなるのでしょうか。本当に今、開かれた政府、そして目まぐるしく変わるあらゆる構造の変化にみんなで対応する世界を作らないとアンハッピーな事ばかり広がりますね。
G7財務相がロシア産石油の輸入価格に上限を設ける措置を12月5日に導入することで合意。
「上限を超える石油の海上輸送に保険会社が保険サービスを提供することを禁じる」
ロシアの収入を制限刷ることを目的としています。
G7の担当者がかなり知恵を絞った案だと思います
ただ実効性が気になりますね