生保、検査結果で給付金請求可に 全数把握の簡略化に対応
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別途報じられている「みなし入院」の給付金支払い対象の縮小とは別に、この対応は大手4社を中心とした検討によるもので、約款等の契約そのものに関わることではなく保険会社側の事務基準に関することです。よって、現場の混乱を避ける意味合いが強い内容です。
一見すると、支払い対象を限定するといった金融庁や生命保険協会側の検討と逆を向いているスタンスのようにも見えますが、この対応に限定してみれば、自治体や医療現場をはじめとする診断や情報把握サイドの混乱がいかに大きいかがわかります。
政府や政治側の思惑も含め、さまざまな動きが飛び交うと多方面で整合性がとれなくなり、調整は至難の業でしょう。しかし、最も影響を受けて困惑するのは患者側、保険でいうと消費者側ですので、災害と同じく有事の対応によって事務は現実に応じた線とし、割り切れるところは割り切っていくしかありません。
保険会社では、例えば大地震や台風などで被災した地域の事務対応として、災害救助法適用地域を対象とした有事の事務対応を打ち出した事例が過去に何度もあります。
ちなみに事務とは別に約款上の取り扱いとして、例えば死亡保険金の支払いであれば「戦争」によるものは原則として免責（支払い対象外）となっているのですが、犠牲者の数が保険制度全体に及ぼす影響に応じて、保険金を一部削減して支払ったり、場合によっては全額支払ったりすることもあります。また、大地震や噴火などで身体的な被害を受けた場合の災害保険金も同様に原則は免責ですが、全体の影響が比較的小さければ保険金を支払うようになっています。現に、東日本大震災では全額支払っています。
このように国レベルで大きな影響が及ぶような事象、それこそ想定外とか未曾有といったレベルのことが起こったケースでは、対応できる限界までを見据えて臨機応変の対応をしていくのが保険制度というものです。今回は約100年ぶりの影響度をもたらしている感染症が相手ですので、過去の戦争の経験ほどではないにしても、今後に向けたガイドライン、それこそ対応の限界を追究しながら基準を確立していかなければならない経験になってくると思います。
