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コロナ禍でキャッシュが余っていた層にNISAが広がっていたのかと思えば、グラフを見てみると大きな増加は見られなかったことがわかった。NPでも度々NISAに関わる記事が挙がっていたが、こういったもののように、NISAの種類の違いから口座の開き方まで、トータルで解説してくれるものがないとハードルは依然として高いかもしれない。
テクニカルにできないとは思いませんが、政策の一貫性もなく、所得格差もやや広がる方向の現代においてはセグメントごとの政策が求められるところ、その各論は見えてきません。
金融資産の多くは高齢者が持っており、国民全体で保有しているものでもありません。
1000兆円を2000兆円にしたいって話なのか、この数値感から見たら限りなくゼロに近い一人当たり純金融資産の中央値を2倍にしたいって話なのか、議論は細かく整理する必要があります。
日本証券業協会での議論も含めて10年超向き合ってきましたが、私は、次の10年で倍増させるほどの投資に向かう数値達成には批判的です。
貯金額が200兆円にも達してしまった郵貯の民営化、解体に手をつけるのが飛び道具。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html
これから、一本化される新しいNISAで、「投資の上限額がいくらか」や「運用期間が何年になるのか」など、具体的な落としどころが焦点ですね。
ただ気になるのが、岸田首相はこの動きと逆行する金融所得課税の税率を引き上げる可能性を過去に何度も示唆しています。
本気で「資産所得倍増プラン」を実現したいのならば、NISAの拡充に注目を集め、目立たせずに金融所得課税の税率向上を実施することがないと良いですよね。
お金に対する苦手を「いいね!」に変えるチャンスになるかもしれません。