【イラスト解説】これから「リセッションが来るかも」って何？
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意欲的な記事と感じましたが、いくつか申し述べさせて頂ければ。
・米国の70年代の所謂「クリーピング・インフレ」などを踏まえ、ここ半世紀、中銀ワールドではインフレ動学における期待形成の重要性が認識されてきました。この中で、中央銀行がインフレ抑制の姿勢を明確に示さないと、インフレ予想が経済活動に織り込まれてしまい、中長期的にはインフレと経済の停滞が並行的に進むスタグフレーションのリスクが高まるというのが、今では標準的な政策理論と思います。パウエル議長が、インフレを抑制しないと「より大きな痛みを伴う」と言うのも、まさしくそうした趣旨と感じます。
・名目賃金は通常は労働需給や企業収益の回復を受けて上昇するため、インフレ予想などには遅行しがちです。このため、名目賃金がインフレに恒常的にキャッチアップすることは容易ではなく、現実には実質賃金の減少につながりがちです。
さらに、賃金については、これを上げられるセクターと上げられないセクターがどうしても出てくるため、インフレは格差を拡大させる方向に働きがちです。（この点は、最近のFRBやECB当局者の発言でも繰り返し強調されています。）
このような認識を踏まえ、各国中央銀行は「物価の目標」を第一義的な目標としてきた経緯があります。経済の安定性という観点からは、「賃金が上がりさえすればインフレでも良い」という訳ではなく、現実には、余程の労働生産性上昇が無い限り、そのような状況は持続的にはなりにくいと考えられます。
注目のコメント
リセッション、不景気というのは日本の梅雨入り宣言に似ている。実体がとうかという問題と、その定義の問題が個別にある。
実態はもうリセッション入りしていると捉えるべき指標や体感もあるが、梅雨入り宣言を行うのが気象庁であるように、各国でもお作法が決まっていて、それによるとまだリセッション入りしていない。
ではアメリカでは何をもってリセッションになるかと言えば全米経済研究所という非営利、無党派の組織による決定による。そのエコノミスト8名からなる委員会が「数か月以上続く経済全体に広く渡った大幅な経済活動の低下」であるか否かをもって判断、宣言してはじめてリセッションが認定される。つまりかなり定性的な判断となる。
いつの時代も政権は自らの代で不況を歴史に刻みたくはない、故に現政権もイエレン財務長官やホワイトハウス報道官ら皆リセッションを否定している。実際に労働市場の底堅さから一理あると言えなくはない。がその足音はドアのすぐ向こうまで来ているというのが実態だろう。少なくとも米国では、2年債と10年債から見た長短金利差は大幅マイナスに突っ込んでおり、ここまでマイナスになった場合は、過去の経験則上は米国経済は必ずリセッションに入ってますので、結構可能性はあると思います。
世界で200か国ほどある内で、最も影響が大きいのは米国政府の経済政策、なかんずく、FRBの決定であることは疑いありません。
しかし、リセッションの様態は、世界各地で異なっており、世界は多極化の方向に移行せざるをえません。これは、米国の経済的影響力が相対的に弱まっていく、ということでもあります。
コストプッシュインフレ、といっても、北米とヨーロッパでは程度がかなり違います。米国とカナダは、燃料と食料を自給できます。ヨーロッパ諸国は、冬に向けて計画停電体制を整えなければならず、食料生産も旱魃で激減しています。
中国を最大の貿易相手国とする日本は、円安を受け入れ、金利を上げません。
個人的に目を向けているのは新興国、そして新興国よりも貧しい国、紛争国です。
米国が蛇口（通貨供給）を絞ると、アジアやアフリカの低所得層は、渇き死ぬ人が何百万人と増えます。限られた水を奪い合って、紛争になります。
米国もヨーロッパ諸国も日本も中国も、我が身が一番大事ですから、途上国への投資や援助は減ります。
すでに紛争と飢饉と疫病で塗炭の苦しみにあるイエメン、アフガニスタン、南スーダンなどの状況はさらに悪化し、さらに多くの国で、同様の紛争、飢饉、疫病が増えていきます。パキスタン、スーダン、エチオピア、ソマリア、他にも何か国も挙げることができます。
ナイジェリアやリビア、イラクのような資源国もかなり危うく、こういった国での紛争は、資源供給を減らします。
本来、こういう紛争や飢饉、その結果としての難民の発生をとどめるのが安全保障にもなるのですが、米国もEUも日本も手が回らないでしょう。代役を期待された中国も余裕は無さそうです。
