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今回の反省をふまえて、普通の宗教とカルトをどう区別するのか。カルトに認定したらどのような対策を打つのかを議論しなければならない。
自民党の政治家の中には「応援してくれる人を区別できない」という意見も根強い。そう言うなら、区別する法律を作って、選挙スタッフから「カルト集団に所属していない」という誓約書を取り付ければいい。
安倍元首相の国葬問題も歯切れが悪かった。国葬の基準をつくる予定はないと言われていたが、それでは今後同じような問題が起きかねない。元首相の葬儀で、世論を読み誤り、国民の分断を生んだ責任は大きい。昭恵さんも辛い思いをしたはずだ。
私は(アメリカと同じように)首相経験者は全員国葬でいいと思う。
全く忖度しない気合の入ったジャーナリストに期待したいところです。それを政治家が担いだら一気に政権取れるレベルでヤバいですよ。
としたいようです。
本来であれば今後に向けた法改正なり、宗教法人の認可取消など、問題解決のためにやれることがあるはす。もちろん政教分離なので政治が特定の宗教を弾圧等することはできませんが、違法状態や問題がある団体であれば宗教法人だろうが企業だろうが暴力団だろうが、対処する。
そのためには旧統一教会の何が問題なのかを明らかにしないと、印象論だけで宗教法人を潰すというあってはならないことがおきる。だから徹底的に調査をすべきなんですが、まあ叩くとホコリが出るのと、旧統一教会相手に喧嘩したくないんだなと
また30年後に同じこと言っている気がしてならない。
悪質な霊感商法や破産するほど高額なお布施が問題であって、宗教を問わず、その辺りを徹底的に改善すべきでしょう。
マスコミが火の無い所に煙を立てて言い掛かりを付けると馬鹿な大衆が乗せられて与党は対応せざるを得ないと言う「衆愚政治」の典型
特定の宗教だけを閉め出すのは憲法違反なので差別を受けたら統一教会は訴訟を起こすべき