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入国者数、上限5万人に引き上げ 9月7日、添乗員なしツアーも

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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    以下( https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf )の2019年国土交通省観光庁発表の「訪日外国人旅行者消費動向調査」の5P目にあります図表1-10 旅行手配方法(国籍・地域別、全目的)によりますと「すべての国・地域」においての旅行手配方法において「個別手配」つまりは個人自由旅行者(Free Individual Traveler)による旅行が約8割(76.6%)となっております。2019年は3188万人の訪日客がおり、その8割が今日の記者会見の内容では入国できない状態なので「G7諸国並みの緩和」からは、まだ、程遠い状況と言えるかと思います。

    つまり、入国上限5万人に引き上げても、個人手配の旅行者を受け入れない限りは、その上限枠に達することすらないでしょう。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    現時点での入国上限(1日あたり2万人)に全く届いていない以上、5万人にして天井を引き上げても何も顕著な変化は起きないでしょう。問題は別のところにあるのは明白です。

    その実情を把握しているであろうにもかかわらず、観光ビザの要求とツアー客限定の制約を残すというのが開国姿勢の表れなのかと問われれば絶対にノーだと思います。


  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    入国者数上限を緩和したところで、ワクチン接種義務やツアー観光客のみの入国許可では、インバウンドも何もあったものではない。当初から言われていたことを、大々的に言ったところで、ネガティブなイメージが強調されるだけだと思います。


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