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大きな誤算は以下の通り。
(1) 新型コロナ拡大による入院患者の拡大
これは予測できなかった保険会社に非があります。これだけが理由であれば支払い対象の限定は非常に問題があります。(が、そうではありません)
(2) 感染症の認定に関し医師の診断を不要にした
拡大する感染症に対応する医療機関が限界に達したことから、医療逼迫となりました。そこで医療機関を受診せずに、診断書に代わるものを保健所登録(HER-SYSへの登録)で出しています。これに対して、一部保険会社は「単なる登録は診断書と認めない」としました。しかし認めないと、保険金請求目的に医療機関を受診することになり、医療逼迫に拍車がかかりますから、政府から認めるよう指導されているようで、多くの保険会社が「診断書に代わるもの」として認めるようになりました。
(3) HER-SYSの任意化(今後)
政府はHER-SYSへの入力の大変さの訴えにこたえる形で、軽症者への継続の判断を都道府県に任せました。これを採用した都道府県の方はHER-SYSベースの詳細記録がなくなり、保険金の請求は「抗体の自己検査」を根拠とする「保険会社への自己申告(証明なし)」だけになります。政府としては(2)のケースと同様、抗体検査を自分で行った成績だけで保険金を保険会社に支出してもらえないと、結局は患者は保険金受給目的に医療機関を受診します。その結果、医療機関はより逼迫しますから、政府は「自己申告のみで保険金を支払うよう」に保険会社を強く指導するようになるでしょう。
したがって、保険会社が(厳密な罹患証明をあきらめて)支払対象に対する制限に切り替えたという理解です。
このような混乱は、「自分で検査して自主療養」のアイディアが出された時点で予想されたものですが、その点への対処が不十分な結果、現在の状況が生み出されています。以下のコメントに詳細を記載しています。
「全国初、自分で検査し『自主療養』神奈川県が28日から」(東京新聞 2022年1月27日)
https://newspicks.com/news/6623034?ref=user_1310166
今更支払い対象者を限定させるのはどうかと思いますが、無症状でも投薬も受けない自宅療養者が入院給付金を受けとれるとしたこともどうかと思います。
そして、給付金を貰う為に元気な無症状者が発熱外来を圧迫させているのは醜い風景です。
おそらく、誰も読まない約款に書かれているので契約違反にならないのでしょうけど。
保険は困ったときにあるものなのに、困ったときに逃げられたのではたまりません。
保険会社のモラルを疑います。
ビジネスモデルとして魅力と可能性がないのはわかるけど、何しろこんなに急増している最中に発表するのはなあ。。とも。
ほんとに必要としている人はいるから、お金に注目して本質の目的を見失わないでほしい…
保険会社も政府もどっちもどっち、ほんと。
そういう+αで提供されたものの打ち切りなら大いに納得だけど、実際に入院してるならコロナだろうがなんだろうが給付金を支払わないと不利益変更になると思う。
このことについて触れてはいませんでしたが、
保険会社が見直しの検討を仄めかすとか、被保険者としてはあまり耳障りのいい言葉には聞こえませんね。