コロナの入院給付金、支払対象を限定 大手生保が検討
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明らかに被保険者に対する「不利益変更」ではあるのですが、政府も保険会社に対して「不利益変更」を求めていましたので、保険会社としては事業存続のために止むをえないと考えていると思います。
大きな誤算は以下の通り。
(1) 新型コロナ拡大による入院患者の拡大
これは予測できなかった保険会社に非があります。これだけが理由であれば支払い対象の限定は非常に問題があります。（が、そうではありません）
(2) 感染症の認定に関し医師の診断を不要にした
拡大する感染症に対応する医療機関が限界に達したことから、医療逼迫となりました。そこで医療機関を受診せずに、診断書に代わるものを保健所登録（HER-SYSへの登録）で出しています。これに対して、一部保険会社は「単なる登録は診断書と認めない」としました。しかし認めないと、保険金請求目的に医療機関を受診することになり、医療逼迫に拍車がかかりますから、政府から認めるよう指導されているようで、多くの保険会社が「診断書に代わるもの」として認めるようになりました。
(3) HER-SYSの任意化（今後）
政府はHER-SYSへの入力の大変さの訴えにこたえる形で、軽症者への継続の判断を都道府県に任せました。これを採用した都道府県の方はHER-SYSベースの詳細記録がなくなり、保険金の請求は「抗体の自己検査」を根拠とする「保険会社への自己申告（証明なし）」だけになります。政府としては(2)のケースと同様、抗体検査を自分で行った成績だけで保険金を保険会社に支出してもらえないと、結局は患者は保険金受給目的に医療機関を受診します。その結果、医療機関はより逼迫しますから、政府は「自己申告のみで保険金を支払うよう」に保険会社を強く指導するようになるでしょう。
したがって、保険会社が（厳密な罹患証明をあきらめて）支払対象に対する制限に切り替えたという理解です。
このような混乱は、「自分で検査して自主療養」のアイディアが出された時点で予想されたものですが、その点への対処が不十分な結果、現在の状況が生み出されています。以下のコメントに詳細を記載しています。
「全国初、自分で検査し『自主療養』神奈川県が28日から」（東京新聞 2022年1月27日）
https://newspicks.com/news/6623034?ref=user_1310166変えるなら、2類相当の感染症から5類相当の感染症へ変更となるタイミングがベストなんでしょうけどね。
（追記）
自宅療養は高齢者等に限定して支払うとの情報がありますが、その取り扱いは無理があると思います。既契約に不利益変更を適用するのですら難航しそうなのに。
https://newspicks.com/news/7502722
ちなみにコロナ禍よりも前から保険に加入していた人は、もともとの契約内容として自宅療養は支払対象外でした。コロナ禍となり、保険会社側は追加保険料を徴収することなく、無条件で支払対象に自宅療養や非対面診断を加えたという経緯があります。感染者が増えて請求件数が増えたとしても、
契約した以上は支払うべきでは？
大手なら尚更だと思います。
こうなる事は誰でも予測出来たでしょうに。
見通しが甘いと言うかその場だけ
契約金が貰えれば良いというのは、
ムシが良過ぎると思います。
