金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ

コメント

選択しているユーザー

• 木寺 優

  合同会社オノエ塗装 代表社員　施工管理技士

  ・2022年08月29日

  公平、中立、簡素、　前２つは夢物語としてせめて３つ目

注目のコメント

• 笹嶋 靖史

  ファンズ株式会社 取締役CFO

  ・2022年08月29日

  「金融教育を国家戦略に」はとても良いと思います。
  ただ、今までも同様の試みが、結局「金融リテラシー＝投資の巧みさ」みたいな捉え方に堕しているのが、日本の金融の問題点だと思っています。
  
  10倍、100倍になる株などを見つけてFIREするのが金融教育のゴールではなく、
  1. 金融・経済の仕組みの理解の促進
  2. リスクとリターンの関係の理解の促進
  3. まともな金融商品を提供する市場の形成
  4. （2,3を踏まえ）過度な投資家保護をやめて自己責任原則の確立
  5. 税金の知識の育成（=特別徴収主体からの脱却）
  が大事だと思っています。
  
  5．は国税としては国民を税務的に無知な状態に放置しておきたいのだとは思いますが、金融リテラシー向上の観点からは避けて通れないのではないでしょうか？（短期的には税収減でも、長期的には経済活動の活発化、所得の向上で取り返せる）
  
  米国だと、年収が低い方も確定申告をするので、最低限の金融・税務リテラシーが担保される構造になっているのだと思っています。
• 村上 フレンツェル 玲

  一般財団法人村上財団 代表理事

  ・2022年08月30日

  村上財団も、創設者である父•村上世彰が高校生向けに社会貢献事業の一つとて金融教育を行ってきました。まだまだ日本には、「お金は汚い」「子どもはお金のことを知るべきではない」といった考えが根強く残っているのではないか。結果、子どものころにお金について学ぶ機会がなく、正しいお金の使い方を身に付けないままに社会に出ていく人たちが多いのではないか、と思います。
  マクロの視点から日本の資金循環をより良くすることが経済成長につながるというメリットもありますが、個々人にとってもお金との付き合い方を知ることはその後の人生において多くのメリットがあると思います。
• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2022年08月29日

  いい流れです。投資の非課税枠を拡大するだけでなく、金融教育は全世代に行なっていくべきです。金融教育は家計管理、ライフプランニング、資産形成の3本柱に加え、お金を借りることの注意点や金融トラブルも含まれます。金融教育を投資教育と思われることがありますが、もっと広範な内容になります。幅広い世代に知ってもらいたい内容です。
  私も微力ながら、頑張ります！