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1995年に宗教法人法(第25条4項)の改正があり、財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を毎年所轄庁(文部科学省もしくは都道府県)に提出することが義務づけられました。監査などは特にありません。
それだけでは正確な財務状況は本当のところはわからず、税務調査でも入れば別ですが、旧統一教会についても、元幹部の誰それの証言、くらいがせいぜいの情報源で、霊感商法の被害額にしても、教団外には知られていません。
1995年までは、何の公開義務もありませんでした。企業や学校法人、NPOなどとは、この点は大きく異なります。
宗教法人は、構成員(信者)の数も文化庁に申告はしていますが、これも監査などあるわけではないので、非常にてきとうです。宗教法人自身も把握していないという場合は多いです。
旧統一教会の場合、およそ8万人と申告されていますが、正確な人数は、教団外には知られていません。旧統一教会は、ビジネスモデルが非常に発達した集団なので、名簿や個人情報の管理はかなり徹底しているはずです。
宗教法人の活動は、行政やメディアからはわからないことばかり、といわざるをえません。
霊感商法の被害者数、被害額にしても、被害者が告訴した案件についてのみわかるだけです。
もちろん、宗教というのは、日本では未だかつて政府がそこまで管理したことはなく、親鸞や一休のような人たちが、自分の「教団」の「信者数」を把握していたとも思えません。
政府とは別の世界で、浮世から離れて人々が自由に出入りできる空間が、宗教というものの歴史的性格でもあります。
現代でも、政府や世間の科学や経済の価値や制度から自由な場所、そういうものを越えた価値や力で信じる人を救うとうたっている宗教はたくさんあります。
しかし、残念なことに、現世の価値や経済、科学から逃れることはそうできることではありません。実際には、すがってきた人が借金でがんじがらめになり、現世の鎖に一層縛りつけられて終わることも多々あります。
旧統一教会の場合、複雑な意識を持ちつつも密接だった戦後の日韓関係、戦前から続く日韓政官軍の人脈、韓国農村の嫁不足などが、日本の制度の隙を突いて、旧統一教会のビジネスモデルを大成功させました。
ただ、日本の政治家との繋がりの実態を更に明確化していただき、その真相心理の解析もなされたらなおありがたいです。
まずは、日本社会(私たち)の政治への無関心の代償を痛感させられます。。。
そして、これから「ウェルビーイング」と言うテーマが本当に重要になっていくのであれば、当たり障りのない「人がイキイキ暮らす」など以上の思想や仕組み・構想を多様な観点から検討していくことが重要だと考えます。
その上でも宗教、政治、お金の流れ、を切り離さずに包括的に、複雑性を鑑みながら向き合うことも必須だと思う次第です。
(ちなみに、本件、いつか壮大なドキュメンタリーなどが作られるのかな?などと考えてしまいます。実際Netflixなどではオカルトのドキュメンタリーが何本もあり、中でも『ワイルド・ワイルド・カントリー』などとても面白い)
後、これを機に創価学科、公明党なども併せて政治と宗教の関わりを、どこまでは認めて、どこからは禁止するかの線引きを明確にする必要があると思う。
だからこそ、お布施をするし霊感商法で金を集めるし、名前を伏せて勧誘するし、合同結婚式が晴れの舞台なんだー、と理解できました
ところで、昔から「あの会社は統一教会(が後ろにいる)」と聞かされてきた会社が、どんどんテレビコマーシャルを流していることは、全く触れられませんが、いつか誰かが記事にしてくれるんですかね。
「徹底排除」に容易に走り、臭いものに蓋をしてしまうことがないようにしたい。ましてや、一時的なブームにしてはいけない。そのためにも、こういう基礎的な記事をしっかり発信し続けていってほしいです。
リクエストとしては、岸信介を筆頭に、戦前戦後政治との関わりをより深掘りしたものも読みたいです!
大学1年の時(1995年)に、弓山達也先生の授業でこうした話を聞いていたのは、ある意味で幸運だったと思う。弓山先生は、当時、大正大学の若手気鋭の講師で、母校に出講。現在は東工大教授。
国内外の新新宗教について、多数のフィールドワークに基づいたリアルな授業内容だった。本記事で指摘されているような政治との関係や、二世問題も既にあの時から取り上げられていました。無論、新新宗教と言っても、問題のある団体とない団体に別れます。
当時は、新新宗教以外にも、自己啓発セミナーなどのブームもあり、周囲にもそうしたセミナーに参加している人がいた(学生ローン的なところで借りて払った多額の受講料を返すために深夜アルバイトなどで大変そうでしたが)。
教祖や協議の体系を持つ宗教以外にも、「宗教的なるもの」を組み入れつつも、「宗教色」の表に出さない(営利)団体も存在していた。また、サイエントロジーのような議論のある団体も、一部、日本の学生に浸透していたという事実もある。
当時の授業では、教祖しか信者がいない団体も宗教法人として認可されていた話なども聞きました。認可する側の官庁の課題についても、本連載で切り込んでくれることを期待しています。
また、今回の一連の問題を受けて思うのが、フリーランスジャーナリストや、ある種の在野ジャーナリズムのやや日刊カルト新聞が、物おじせずに地道かつ長年、切り込んできたということ。一方、オウム真理教事件の際に、一部の大手メディアがオウム真理教を必要以上に持ち上げた結果、様々な問題が起こったり、重大な冤罪事件(松本サリン事件)までも発生した。ジャーナリズム全体の問題としても、これまでを顧みるべきタイミングであり、重要課題だと思います。