地方であればあるほど人材の流動性は低いので、個面白い取り組みだと感じました。
ただやはり、良い人材であればあるほど大企業は手放したくないでしょうし、微妙な人材は大企業にしがみつく傾向にありますし中小企業側も微妙な人材を受けいれる余力があるのか・・・。
そんな課題はありますが、マッチング事業は登録企業数・登録者数と精度勝負なので、政府が大企業・中小に働きかけ、大きな流れを先導することによって、
数を確保することで、低いCVRでもWORKする部分があると考えます。
一部の良い人材が適切に流れ、結果として人材流動性があがり、企業の競争力を高められること期待しています。

政府の人材データベース“レビキャリ”が開始され、地銀らが中小企業へと紹介を行うとのことです。

いきなり地銀ら90行が参画とのことで、民業圧迫のようにも感じましたが、“銀行員が企業から人材要件を聞いてデータベースから探して紹介する”とのことですので、そんなにマッチングや面接工程の管理をできやしないだろうな〜と絵に描いた餅になりそうなニオイをプンプンと感じましたので、残念ながら民業圧迫にはならなさそうです。

横浜銀行はすでに自社でサーチ型のエージェントをやっていますが、それ以外でそこまで行員自身が真剣にサーチをやっているケースは聞きません。

地域側の目線からすると、レビキャリが良い人材母集団なのかどうかが気になるところですが、通常の転職市場とは異なる、国の施策圧力によって出てくる新しい人材層はいそうです。
新しいプラットフォームにはとりあえず乗っかってみてから様子を見る主義なので、とりあえず募集を出してみたいと思います。