楽天社員は70国籍、世界へ試練 効いた英語公用語化

コメント

注目のコメント

• 安藤 益代

  株式会社プロゴス 取締役会長

  ・2022年08月25日

  今、企業で静かな「英語共通語化」が進行しています。
  
  日本の企業における人材不足、特にDXの推進に不可欠な高度IT人材の不足は著しく、企業は競争力強化のために、外国人高度IT人材を積極的に採用しています。
  
  その際、日本語ができることを条件とすると優秀な人材を獲得することが一層難しくなります。また最先端の技術情報は翻訳・通訳を介さずに英語のままのほうがスピーディーに導入できます。
  
  アジア出身のITエンジニアの英語力はおしなべて高く、何も準備しなくてTOEIC LRを受験したら満点だったという話もよく聞きます。こうした英語力は、言語能力の国際標準CEFRで言うと概ねC1レベル（ネイティブとそん色なく専門的な分野で仕事ができる熟達したレベル）です。
  https://www.coe.int/en/web/common-european-framework-reference-languages/home
  
  今後、海外との人の出入りが緩和されてくると、ある日突然、外国人が同僚になるというケースも他人事ではなくなります。
  
  これを受け、企業では受け入れる側の日本人社員にもCEFRで英語力目標を定め、研修を強化する動きが増えています。
  
  英語を使う事業部門だけでなく全社的な動きも見られます。社内の異文化に対する理解を高め、住宅や教育といった生活環境の支援も必要になるからです。
  
  これらをスムースに行うための英語コミュニケーションには会話力とくにスピーキング力の強化が不可欠です。
  
  かつての読む・聞くという受容的なスキル中心の英語公用語化から、業務で使えるスピーキング力を目標とする英語共通語化へと、静かに進化してきていると思います。
• いのうえ たかし

  いろいろ

  ・2022年08月25日

  多国籍、公用語英語にするのと企業がビジネスをグローバルに展開できるかは別の話っていういい事例ですね。