インフレ３％でも黒田日銀は現行の金融緩和維持へ－エコノミスト調査
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黒田日銀総裁の誕生で異次元緩和が始まる前と比べ、円は４割ほど安くなっています。賃金は殆ど上がっていないので、日本の勤労者は世界の中でそれだけ貧しくなったのです。資源を輸入に頼る日本で円安が進めば、真綿で首を絞めるようにいずれ物価が上がります。労働力と設備と技術が織りなす本質的な成長力を失う中、量的緩和でインフレを起こして経済を成長させるのが夢物語であることは、この１０年で十分に分かったんじゃないのかな （・・?
本質的な成長力が無い中でベースマネーを増やしても無駄な準備預金が積みあがるだけと主張する翁邦雄氏と、インフレ・デフレは貨幣的な現状だからベースマネーを増やせばインフレが起きて日本が成長すると主張する岩田規久男氏が誌上で争った有名な翁-岩田論争は、前者が正しかったとこの１０年間の壮大な社会実験ではっきりしたように感じます。本質的な成長力が低いまま仮に量的緩和で賃金上昇を伴うインフレが起きたとしても、賃金上昇はインフレに追いつかず、勤労者は貧しくなるばかりです。２年で決着すると宣言して始めた極端な政策が１０年経ってなお効果を表さず、真面目に働く勤労者を逆に痛めつけているのですから、たとえ企業の利益が円安で膨らんで株価が上がっても、失敗だったと見るべきじゃないのかな・・・
この１０年間の壮大な社会実験の結果、低金利で巨額に膨らんだ政府の借金や住宅ローン、日銀のバランスシートを勘案すると、ハードランディングを覚悟せず量的緩和を止めて金利を引き上げるのは不可能な状態が生まれています。本来ならどのように後始末するか道を示して去られても良いように思うのですが、国民をますます貧しくする円安とインフレを意に介さず、寧ろそれを加速させかねない方向で去られるだろうという観測ですね。
「賃金上昇を通じた企業収益と家計所得の好循環がもたらす持続的な成長が実現しない限り、２％のインフレは定着しないし、政策調整もあり得ない」 （＠＠。
「賃金上昇を通じた企業収益と家計所得の好循環仮」が量的緩和で起こせると信じて日銀が１０年続けて効果を表さなかった政策に固執するなら、量的緩和は何時まで経っても終わり得ず、円安は止まらずインフレ率が賃金上昇率を超える状況が続いて日本の勤労者はますます貧しくなりそうに思います。（・・;まあ、表面上のインフレ率だけをもって判断してるわけではないですからね。
インフレ率の内訳やデフレギャップをはじめ、様々な状況を基にした総合的な判断でしょうから、最低でも緩和維持でしょうね。
