米、学生ローン1万ドル減免 大統領が発表

ぼくは大学院の博士課程まで来たので、総額1000万円程度の返さないといけない奨学金があります。正直これと向き合いながら今後のキャリアを進んでいくことに不安があります（とはいえ、ここまで勉強してこれたことに後悔は全くありません！）。

やらない理由の1番大きいことに、共和党が挙げているような「これまで返して来た人と不公平だ」ということがあるかもしれません。ただ、そんなことを言っていては何も出来ないし、どこかのタイミングでどこかの学生は必ず得をしたり損をしたりしているはずです。

日本も後を続くような議論をして頂きたいです。

・対象は米国民のみ
・減免額は、所得によって異なる。ローン利用者4500万人のうち、4300万人が所得に応じて減免を受ける。
・年収12万5000ドル以上の場合は、最大で1万ドル
・年収7万5000ドル以下の対象者の減免額を大きくする
・全額免除は2000万人

・米国民のうち、大卒者は37％である。
・4500万人のローン利用者のうち、16％は破産している。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/24/fact-sheet-president-biden-announces-student-loan-relief-for-borrowers-who-need-it-most/

やっぱりこういう情報に触れてしまうと、「日本にいる意味ってあるのかな…」と思ってしまいます。同じStudent Pickerの中でもたまに話すのですが、賢い人ほど海外に住むんだよなー…と。

日本では無償化するぞ！しないぞ！の論争はあれど、学生ローンを減免しようだなんて案は出ないでしょう。

日本がそろそろ教育に関するお金の話など国民がやりたくてもできないという環境を排除しようという動きがあればと思います。

与野党が国民のため、ではなく、揚げ足を取るために争っていたり、国民一人ひとりではなく団体との関係性で票を獲得したりと、日本を変えようとしないから海外に遅れをとっているのを気づいてないようです。

いろんな制度を整備する必要があるのかなと思います。

記事の見出しでは「学生ローン1万ドル減免」と書かれていますが、
実際にはそれを適用する年収の上限が定められており（12万5千ドル未満）、さらに学生の経済状況に応じて減免額が倍の2万ドル（約270万円）に引き上げられるなど、「出世払い」に近いといってよいものです。
岸田政権の「骨太の方針2022」でも「ライフイベ ントも踏まえた柔軟な返還・納付(出世払い)の仕組みの創設を行う」（↓の6ページに記載）としており、日本政府としても米国の仕組みをしっかり研究して、早期に「出世払い型奨学金」の創設を急ぐべきです。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf

10年前になりますが、長男が州立のテキサス大学を卒業したときの学費は州在住だったので年間1万ドル強、州外だと3万ドル、私立大学だと4～5万ドル程度だったと思います。今なら、それぞれ倍近いのでは？ローン減免そのものに目が行きがちですが。

$100kではねぇ 。。。勿論ありがたいはずですが、(元)学生さんにとっては

え、$10kだったのですか? 一学期にもたりないのではないですか、多くの大学では。。

ご参考
https://www.usnews.com/education/best-colleges/slideshows/10-public-universities-run-by-highest-paid-presidents

うーん…米国も日本もだが、高等教育機関のROIはちゃんと考えたほうがいいと思っている。

既に何名かの方がコメントされているが、米国の学費はともかく高い。今の為替だと年間300-600万円とか普通に行くと思う。奨学金や学生ローンも準備されているし、トップ校はその後の給与も高いが、日本と同様で一部。むしろ、日本の国立も私立も、学費は安い。その後どういうキャリアを歩みたいかとかによって日本以外の大学の方がチケットとして良い部分もあるが、そのチケット代はとても高い。

スキルを身に着けるという観点では、高専とかめちゃくちゃよい。また、高校卒業で大学、大学卒業で大学院にすぐ行くより、職業経験をしてROIを意識して進学する方がいいのではないかと思うことが最近ある。
そしてそういった経験と職歴がマッチしている場合にスポンサリングをするなど奨学金・補助金などが設計される方が、国としてのROIも上がると思う（国にとって若い人財は極めて重要）。ただ、ストレートではない進学が、慣習というか雰囲気として憚れる部分は多い。

なお、米国の大学生の総数はNCES（National Center for Education Statistics）によると学部1670万人、大学院310万人。
https://www.bestcolleges.com/news/analysis/2021/03/22/how-many-college-students-in-the-us/

日本は文科省によると、学部263万人、大学院26万人。
https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-000019664-1.pdf

人口構成比やグローバルから人を吸引できているかなどの違いはあるが、規模も違う。特に大学院。

本件については、あとその原資などがどうなるかを後で調べてみる…

＜追記＞下記WSJ記事をみると、財源決まっておらず、共和党はそこも背景に批判・反対している模様。「誰がこの債務の移管詐欺を担うのか？既に負債を払い終えて、一回も学資ローンの世話になっていない、勤勉なアメリカ国民だ！」と。そしてその金額は独立調査機関によると、10年間で3000億ドル（40兆円）にも上る見込み、と。
https://on.wsj.com/3TdWL7T
＜追記終＞

これは中間選挙に向けて大きなアピール。老人優遇で若者や子育て世代に負担を強いまくる日本とは大きな違い。米国の大学は卒業までに4000万円掛かるというあり得ない問題も抱えてはいるけど


バイデン大統領は学生ローンを1万ドル（約137万円）減免すると発表した。年間所得が12万5000ドル未満であることが条件で、大半の大卒者が対象となる

「学生ローン問題への対応をアピールすることで票の獲得につなげたい考え」、「野党・共和党は、すでに何年もかけてローンを返済した人々にとって不公平だとして、いかなる減免にも反対している」　（＠＠。
ローンを返済した人々もそうですが、低所得であるがゆえ大学に行くことを諦めざるを得なかった層の人々にとっても確かに不公平ではありますね・・・　アメリカンドリームが信じられ、結果の平等より機会の平等が重んじられた当時の米国なら、そして大学に行くコストと得られるメリットを比較考量して自ら選んだ道の結果は自ら受け入れるべしとの自律の気風が強ければ、受け入れられる政策では無いでしょう。自らの責任で得負った債務の減免が票の獲得に繋がると考えるところに米国社会の変化を感じます。（・・;