2022/8/25

【急増】アマゾン、ネトフリも抱える「デジタル訴訟」って何?

新型コロナにより、私たちの消費行動は大きく変化しています。
オンラインでショッピングをしたり、コンテンツを見る人は飛躍的に増えました。この流れを受けて、注目が高まっているキーワードがあります。
それが「ウェブアクセシビリティ」という言葉です。
障害のある人、高齢の人たちなどを含む全ての人が、オンラインで情報やサービスをスムーズに使えることを意味します。
普段の生活ではあまり気がつかない人が多いかもしれませんが、通常のウェブサイトは障害のある人や高齢者にとって使いづらかったり、全く使えないということが起きているのです。
視覚障害を持つ人のための点字付きキーボード(写真:zlikovec / Getty Images)
IT化が進むなか、ネットの世界でもユーザーの多様性を認めていこうという動きは世界的に広がっているのですが、アメリカではこれが大きな問題にも発展しています。
障害者たちにも等しく情報を与えていないとして、企業が訴えられる「デジタル訴訟」が急増しているのです。今年のデジタル訴訟件数は、過去最高になるとみられています。
もちろんアメリカの企業だけでなく、日本企業もこの訴訟に巻き込まれていて、まさに多様性を考えない企業は、お金、ブランド、そして顧客も失っているのです。
私たちは多様性のある組織、社会をどう作っていくべきなのか。そして企業はこの問題をどう捉えていくべきなのでしょうか。
まず最初に障害のある人たちに、どんな情報格差があるのかみていきましょう。

ウェブサイトが見えない人たち