「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ
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これでも国内では大きな進展ではあるように思えますが、変わらず資金調達目的で売却した自社発行トークンは課税対象なのでメリットを感じるやりかたはごく一部だけで、それ以外は従前と変わらず海外でトークンのデプロイを行ったほうが良いという答えに帰着する気がします。
例外的なメリットを享受できる方法は、自社トークンを発行して、Airdrop（無料配布）して、それが価値を持ち、しかし自社では売却しないという場合の含み益が出たBSを抱える場合ですかね。かなり現実的には厳しいシナリオにも思えてしまいます。
なお弊社もそうですが事業上マーケットで購入したトークンを保持していたり、スポンサー費用などをトークンなどで受け取るなどしたトークンの保持については、特段変化はなさそうで高い税率での計算のままかと思うので、そこもケアいただきたいところであります。JCBAやJBAも提言していた、発行体の時価評価課税の件がついに動きましたね。法改正を伴わない課税方法の見直しという動きやすいところから変わるのはとても良い流れだと思います。
今後、投資家がトークンを保有している際の課税の考え方や、所謂VC法の投資方法としてトークンがない事によりパススルー課税が使えない点等、国内では、株式による調達、投資と比べてまだまだ使い勝手が悪いのは否めませんので、さらなる見直しが期待されます。
気になった点として、記事には、規制の少ないシンガポールなどに拠点を移す例もとありますが、シンガポールやスイスは、規制が少ないから好まれているというよりは、実態に即した規制がなされている事により、事業上のリスクコントロールがしやすい点で好まれているという理解です。
多くの起業家や業界関係者はいたずらに規制緩和を叫んでいるわけではなく、事業実態に即した規制になることを望んでいるのだと思います。このように議論が進んでいることは、大変喜ばしいと思う一方で、保有は課税されないものの、売却した発行トークンは課税対象なので、資金調達を目的としている場合は、まだ課題は残っているように感じます。
