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柏崎刈羽など原発7基、来年夏以降に再稼働へ…運転期間延長なども検討

読売新聞
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  • アグリメディア研究所 所長

    東京電力の出身者が「10年間、原子力政策が棚上げされていた」などと、恨みがましい言葉つがいをしてはいけない。

    とんでもない事故を起こしたのだから、政策が止まるのは当たり前だ。

    言葉が鋭角的すぎないか。

    事故を咀嚼する期間として10年は決して短くない。

    先の大戦の反省に立ってつくられた平和憲法を普通の国のように改正する動きが現実味を帯び始めたのも、ごく最近のこと。敗戦から70年以上の月日がたっている。

    社会が超弩級の事件を冷静に受け止め、納得感を持って次に踏み出すまでには、それだけ物理的な月日を必要とする。

    これは理屈を超えた現代史の法則だ。

    経済や気候変動の観点で原発が有意義なのはよくわかるが、そうした理屈を吹き飛ばすほど、フクシマの事故は国土そのものや人々の暮らしに実害をもたらしたことは忘れないでほしい。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    同じ会議の話ですが、1000字縛りで書ききれなかったことを。
    今日のGX会議で印象に残ったこととして、まず、岸田首相が「GXに向けて、再エネや原子力を進める」と仰ったことです。再エネと原子力は、ともすると対立軸で語られがちですが、脱炭素化には両方必要。ようやく再エネと原子力が「か」ではなく、「と」や「や」という助詞で接続されるようになりました。
    既設原子力の活用だけでなく、新設にも踏込んだことは、10年以上棚上げになっていて原子力政策の立て直しに大きく踏み込んだものです。
    脱炭素を掲げた以上原子力の活用は必須であることはわかっていたのに、これまでの政権ではなかなか踏み込めなかったところ。このエネルギー危機で、エネルギー安全保障上の価値が共有されたからですが、「原発の新設は考えていない」と繰り返してきた政府答弁から卒業するということですね。踏み出しましたね。

    SNSでは「相変わらず、新設の『検討を指示』か」というコメントもありますが、原子力が民間の事業である以上、政府が建設を指示できるはずもないので、それはちょっと的外れな批判かなと。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    個人的に関心が引かれるのは「原則40年、最長60年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める。」の部分。別の記事での竹内純子先生のコメントで教えていただきましたが、運転期間の延長はエネルギー安全保障上も有効な施策です。また核燃料サイクル整備の加速にはさらに関心があるのですが、これは微妙な問題でもあり、さらなる解説記事を待ちたいです。


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