企業の金融教育で法人税減税 資産形成後押し―金融庁要望

コメント

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• 草崎 智弘

  映像ディレクター／投資診断士@大阪(๑º╰╯º๑)

  ・2022年08月24日

  ・個人の資産形成に、企業が支出？
  ・補助金ではなく、減税？
  
  なにこれ(๑º╰╯º๑)笑
  
  
  ある日、上長から無言で手渡された、モノクロのプリント。
  入社以来、はじめての“勉強会の案内”だ。
  「これからは投資の時代！〜金融のいろはを学ぼう〜」。
  明らかに、30分前にワードで作られた資料には、タイトルと簡単な概要だけが書かれていた。
  
  この繁忙期に「投資？金融？」。
  昨日、部長は「ノルマ！未達！」って叫んでたぞ。
  
  …。
  
  当日、勉強会に集まったメンバーは、経理部／R&D部が中心ということはなく、ランダムに集められた印象だ。
  
  なんだ、個人の資産形成の話なのか！？
  勉強会の冒頭で講師が放った「みなさんは投資してますかー？」の一言に度肝を抜かれた。
  
  2時間の講演会。　2時間の特別休息？　2時間の営業機会損失。
  
  この日、私は同僚に営業成績を抜かれた。
  
  - fin -

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2022年08月24日

  学校での金融教育は拡充されてきていますが、既に学校を卒業してしまった社会人に対して、どう金融教育の機会を作っていくかが課題なんですよね。企業型確定拠出年金を導入している会社では、社員向けに加入時だけでなく継続的に研修が行われていますが、今一つクオリティが低いと言われています。また、金融教育は資産形成だけでなく、家計管理やライフプランニングを重要な柱なので、これらが教えられる機会も乏しいです。幅広く金融教育が行われるためには、こういった施作も必要だと思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年08月24日

  これはこれでもちろん良いが、
  それは国民の資産形成のための制度を
  使えるものにすることとセットでなければ、
  単なるお勉強に終わってしまいます。
  政権が「資産所得倍増プラン」をぶち上げて
  いるのに、金融庁が「税制改正要望」として
  下から上げていかなければいけない、
  このなんとも言えない状況を、なんとかすべき。
  岸田政権の、「決断と実行」の力が試されています。
  
  「NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望」(日経)
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• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2022年08月24日

  複雑な税制にするのはやめて欲しいです。それに個人の資産形成に係る学習を企業がサポートするようなインセンティブ設計は変です。