企業の金融教育で法人税減税 資産形成後押し―金融庁要望

コメント

注目のコメント

• 塚本 俊太郎

  金融教育家

  ・2022年08月24日

  学校での金融教育は拡充されてきていますが、既に学校を卒業してしまった社会人に対して、どう金融教育の機会を作っていくかが課題なんですよね。企業型確定拠出年金を導入している会社では、社員向けに加入時だけでなく継続的に研修が行われていますが、今一つクオリティが低いと言われています。また、金融教育は資産形成だけでなく、家計管理やライフプランニングを重要な柱なので、これらが教えられる機会も乏しいです。幅広く金融教育が行われるためには、こういった施作も必要だと思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年08月24日

  これはこれでもちろん良いが、
  それは国民の資産形成のための制度を
  使えるものにすることとセットでなければ、
  単なるお勉強に終わってしまいます。
  政権が「資産所得倍増プラン」をぶち上げて
  いるのに、金融庁が「税制改正要望」として
  下から上げていかなければいけない、
  このなんとも言えない状況を、なんとかすべき。
  岸田政権の、「決断と実行」の力が試されています。
  
  「NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望」(日経)
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• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2022年08月24日

  複雑な税制にするのはやめて欲しいです。それに個人の資産形成に係る学習を企業がサポートするようなインセンティブ設計は変です。