原発新増設へ転換、次世代型の建設検討 再稼働7基追加
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本日こちらの会議に参加してきます。
再稼働できる原発を全てしたとしても、需給ひっ迫の問題が全て解決する訳ではありませんが、高騰するLNGを調達するコストを数千億円規模で削減できるわけですし（それはすべて私たちの電気代です）、日本が原発を稼働させてLNGの消費を減らせば、その分を欧州やその他の国が購入できます。エネルギー供給のこうしたリスクに備えて日本は原発をやってきたわけですから、規制委員会の新規制基準に合格することが前提なのは当たり前ですが、立地地域の理解と協力を得る上で、政府が明確な基本方針を示したことは大きな前進だと思います。
ただ、一方で、原子力事業関係者にとっては、原子力がビジネスとして持続するのかどうか不透明性が非常に高い状況が10年以上続きました。「今必要だからちょっとつけてよ」というような話では、対応できませんし、するインセンティブが無い。ドイツが良い例ですね。産業やそこで働いている人たちを舐めてるのかな、と思います。
国が「電力安定供給のために必要だからやってよ」といっても、原子力損害賠償制度は、事業者の無限責任は変わっていません。地裁レベルとはいえ、経営者に13兆円を求めるような判断がでるなかで、私が経営者だったら「勘弁してください」です。
立地地域の方たちにとっても、政府がどこまで原子力防災の面倒を見てくれるのかなどさらに議論していかねばならないことは多々あります。
もう一つこの記事が取り上げている、原発の運転期間延長ですが、これは「最も安い温暖化対策」として各国が積極的に進めているところです。米国では80年運転の許可を得る炉も6基、審査中が9基です。
原子力は定期検査時に予防的な機器取替を行い、格納容器などのような主要機器以外は殆ど生まれ変わっているサイボーグとも言われていますので、科学的な議論を行って、運転期間についても考えていく必要があるでしょう。
科学的な議論を行って、というのが、実は今の原子炉等規制法に定められている40年／60年という運転期間の科学的根拠が十分でないのです。福島事故を受けて、議員立法で改正炉規制法を制定したときに「運転期間については十分な知見が無いからとりあえずこれで決める。原子力規制委員会が立ち上がったら科学的議論を行う」とされていたのですが、まだされてません。
やるとされていたことをやる、ということが必要です。エネルギー関連については竹内純子先生のコメントが大変勉強になります。記事本体より価値が高いくらいです。脱炭素やエネルギー安全保障を考慮すると原子力発電は必要不可欠です。ロシアのサハリンからの天然ガス供給が止まっても、全ての原発を再稼働させれば補えます。また再エネでも太陽光発電をこれ以上増やすのは環境破壊に直結しますし遠浅の海が少なく風が不安定な日本では風力発電も限界があります。核融合には大きな期待が持てますが、実現するのはずっと先のこと。となると原子力発電を推進するのが日本にとって最も合理的です。
東北震災時の事故で不安や恐怖を今でも感じる方が少なくないですが、生理的に拒絶するのでなく科学的で理性的な議論ができるようになるといいです。ロシア・ウクライナ戦争を機に、安全保障や国防についてようやく理性的な議論ができるようになりました。原子力発電についても大人の議論ができるはずです。エネルギーコストが暴騰している（輸入資源に頼ることの危険性が顕著になった）現状、とても難しい問題です。
私見ですが、5年からせいぜい長くて10年という期限を区切っての原発再稼働には踏み込まざるを得ないだろうと感じます。本来、その間に再エネを含む代替手段で順次依存度を下げていくというロードマップだったはずです。
加えて、福島原発事故でおかしな構造であることが明らかになった「責任の所在」を明確にしておかないといけないだろうと思います。（→天災等による事故の責任は国が持つしかないと思うところです。）
ただ、今稼働している世代の原発は災害や戦争に十分耐えうるのか誰も確信をもてない以上、いったん再稼働してもずっと動かし続けるのは高いリスクを感じます。次世代型がいつ商用化できるか存じないですし、どのレベルの安全性なのかも不勉強なのですが、人間の英知に期待したいです。
