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この点、スリランカの為政者には大きな課題があったと思います。
もうずいぶん前の記事なりますが、NewsPicks在籍時に書いた、新興国の経済状況を健康診断した記事では、政治についても触れました。
「徹底検証 新興国経済 第9回 新興国経済と政治・ガバナンスの密接な関係」
https://newspicks.com/news/1578697
上記連載のフレームワークは、現在も利用できるものであり、6年経った今みて、そんなに外れていた分析では無かったと思います。数字やイベントのアップデートをすれば現在版が作れると思います。
なお、ほぼ忘れられてしまった感のあるミャンマーについてのアップデートもご検討下さい。マクロとミクロのかみ合わない議論、「人権とビジネス」のケーススタディ、中国とインド、日本外交の「二元ルート」など、少々渋いかもしれませんが、非常に重要な論点が含まれる情勢となっています。
スリランカが注目されているのは、これまでかなり好調で、生活が上向いていく途中だったのに、急に悪化したからです。実際、悪化したといっても餓死者は出ていないし、内戦にもなっていません。
世界には、いまだかつて電気も病院も利用したことが無い人たちはいます。そういうものが整備されていた国が、急に転落しかけているので、注目されています。
そもそも、返しきれないほどの借金ができていた、というのは、それだけの経済力があり、将来性を見込まれていた証拠です。
スリランカは、これからタイくらいの工業国に成長していく過程にあるはずでした。
カンボジア、ミャンマー、バングラデシュなどと並んで、アパレル製造業中心に、輸出を増やしてきていました。有機農業とかでおかしくなってしまったところはありますが、根本的な問題は、その製造業の脆弱さとタイミングの悪さでした。
1997年にタイで通貨危機が起きた時とかなり近いですが、スリランカの製造業は、外国企業のサプライチェーンに組み込まれています。原材料や中間財、資本財(工業機械など)を輸入して、部品や製品を輸出しています。
外国企業の製造業の下請けで、その国の経済の割には巨額の輸出入をすることが必要ですが、為替相場次第で、原材料などの輸入の負担が大きくなりすぎることがあります。
97年のタイの場合も、現在のスリランカの場合も、重なってしまった条件は同じです。
・原材料の高騰(ウクライナでの戦争)
・輸出の不振(コロナ禍)
・自国通貨の急落
・対外債務の膨張
・原材料の高騰
・輸出の不振
については、世界中でほぼ共通です。
あとは、
・自国通貨の安定
・対外債務がどれだけあるか
で、スリランカと同様に転落するかが決まります。
製造業で貿易黒字を増やしてきていた国でも、条件が重なればスリランカのようになります。資源国の方が基本的には有利です。
転落しかねない条件が重なっている国として、ラオス、パキスタン、エチオピア、スーダンなど、挙げればもっとあります。
しかし、もっと経済規模の大きい国、トルコくらいの国がデフォルトすると、他の地域へも波及していきます。
これにやられるとひとたまりもないやつですが、記事が「3つの原因」として挙げている、無駄なインフラ投資・ポピュリズム減税・化学農薬の輸入禁止は、その発生原理をイマイチ説明していないかと。
3つ選ぶとしたら、
・素地としての、モノ・カネ両面における外国依存
・引き金としての、有機農業転換政策(化学農薬輸入禁止)
・とどめを刺した、お札印刷(MMT?)
でしょう。
プロセスを通じて大事なのは為替の果たす役割で、簡単にフォローするとこんな感じです。
新興国危機の条件は2つ。
・巨額の貿易赤字+外貨借入
・(間違った水準での)通貨ペッグ
この状態で資金逃避が起きると、
通貨安→
ペッグ崩壊→
輸入代金と弁済原資が枯渇→
現地通貨の大量発行→
ハイパーインフレ
となります。
まとめるとこうです。「食料の値段が1年で倍になり、30度超えの炎天下で5日待ってもガソリンが手に入らない」状況はいかにして生まれるか。
1)有機農業への全面転換というサイエンスを無視した政策で生産高激減。コメ輸入代金が膨張
2)資本逃避がはじまり、通貨下落により輸入代金が増大。外貨が不足し始める
3)そこにコロナが到来し観光収入が枯渇。外貨を得る方法がなくなった
4)借入返済原資と輸入代金の捻出のため、現地通貨を大量発行
もともと水準の正しくないペッグでは、外貨準備が尽きてレート維持できなくなると下落が暴落に代わります。借入返済や輸入代金は外貨建てなので、捻出のため現地通貨を刷りまくるとハイパーインフレに。
私も2019年4月の大規模テロの後、現地を取材しましたが、本当に美しい国で、今度じっくり観光で訪れたいと思っていました。このテロは、ウィクラマシンハ政権下で起きましたが、当時現地の保守派は「ラジャパクサがまた政権をとれば大丈夫だ」とラジャパクサ一族に対する期待を膨らませていた印象があるのですが、その後のコロナ禍もあって経済のマネージメントに失敗してしまったのですね。
同じような道をたどる可能性のある候補としてパキスタンが挙げられていますが、同国はイスラム過激派勢力も強く、また核保有国でもあるため、パキスタンが混乱した場合、その影響はスリランカの比ではないでしょう。注意して同国の動向を追っていきたいと思います。
大変参考になる記事をありがとうございました。
人々の暮らしはなぜ崩壊してしまったのか。その現在の状況、過去のプロセス、そして未来を分かり易いビジュアルでまとめましたので、是非ご笑覧下さい。
軍事政権が、中国やロシアを後ろ盾に、政治をおこなうことで、依存心が強くなり、債務の罠から抜け出せなくなる。結果、植民地的な状態になってしまう。
恐ろしい話です。
日本は、1つの主要な債権国であるだけでなく、アジア開発銀行の総裁輩出国としても、他人事ではない。途上国の累積債務問題に中国をどう関与させるか、今後の試金石となる案件かもしれない。