NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討　金融庁要望

わかりにくい制度は制度として不合格、というに尽きます。制度のデザイン上の不備、と言ってもいい。
NISAという制度は仕組みが複雑すぎて、その入口に立つ人を排除してしまうという残念なところがあります。その原因は制度の不安定性と、特例措置という時限性。新しいものが出てきたり、制度の継続が税調の議論次第で、年末ギリギリまでわからなかったりということでは、ユーザー目線に立てば使えません。本を買って勉強しなければ制度がよくわからないといういう時点で、仕組みとしては失格です。金融リテラシー教育がよく言われますが、まず投資の本質についてストレートに学ぶ環境を整備すべきで、入り口で非課税投資のスキームについて勉強しないといけない現状は変えるべきです。
社会人になって給料をもらうようになったら、デフォルトで給与振込口座と投資の証券口座を持って何歳までは投資収入については非課税、というシンプルな制度にしなければ、いつまで経っても日本に「貯蓄から投資」のトレンドは起こらないと私は思います。そして、それができなければ、政府が国民に代わって年金運用をするしかなくなるのです。
投資は、富裕層など特別な人がするもので、そのリターンに対して税制優遇を与えるのは良くないという発想（岸田政権の初期に出てきたキャピタルゲインに課税強化し、企業収益は賃金で払わせようという発想も同根）で制度をいじっている限り、一歩も先に進まない（結果的に、国の年金支払い負担はいつまで経っても減らない）、資産形成のための投資を後押しするにはどうするかを第一に考えて制度をシンプルに作り変えるべきだ、ということを(色々大人の事情があることを知った上でもなお)声を大にして言いたいと思います。

現況認識は、一般NISAは投資経験者用、つみたてNISAは投資初心者〜経験者まで幅広く、という認識です。

つみたてNISAの投資商品が限られているのは、投資初心者が変な金融商品に投資しないためで、米国株100%としても、15年以上持ち続ければ、これまでマイナスになったことがなく、設定期間の20年保有し続ければ、投資対象が分散された投資信託で、かつ、手数料が抑えられた商品プランですので、プラスになる可能性が高いということで、王道の資産形成を体験してもらう意図があると推測しています。

一般NISAは5年という期限と個別株も選べる商品性ですので、期間満了後にマイナスになる可能性はつみたてNISAより高くなっています。

この枠を増やすことで、投資金額が増えるかは未知数だと思っています。NISA制度は金額の大小にかかわらず、投資を始めるきっかけにはなると思いますが、もっと投資したい人はNISA枠外で投資を始めるでしょう。

新たな投資家を増やすためにも、現状のNISA制度の期限の恒久化で、呼び込むことはできるかもしれませんが、もっとオトクさを打ち出す方が良い策にも思います。例えば、NISA口座内の損失をその他口座の投資利益や給与所得と相殺できる、とかですね。特に、損失分をその他の所得と相殺できれば、減税負担はあまりなく利用者のお得度が増し、利用者が増えると考えます。（確定拠出年金みたいに、拠出額の所得控除は欲張りすぎと思い、損失の所得控除としました）

同時に401k掛金の拠出額の増額を検討してほしい。アメリカでは年間$19,500まで拠出可能(会社からのマッチング金額を除いた金額)で、さすがにそれと同じ水準とまではいかないまでも、今の上限を2-3倍に引き上げたら、かなり投資にお金はまわります。貯蓄から投資よりも、毎月のフロー収入から投資への循環の方がハードルが低いんじゃないかな。ただ、税収が減る財務省の抵抗は凄そうです。

ここ数年、特に2020年のコロナ以降、弊社でも爆発的にNISAや投資信託の相談依頼が急増しています。
そんな中、NISAの投資上限引上げと恒久化、とても良い流れだと思います。
いち早く改正して適用して頂きたいですね。

1.　これは新しい資本主義なのか？
2.　老後の資産形成を自己責任化する方針と理解すべき。
3.　自分はそれ以前にお金がナイサ。。。

これは朗報だけど、なんでこうもちょこちょこ制度をいじるのか。
財務省が抵抗してるんだろうな。

年間120万とは言わず500万くらいまでNISA枠拡大すれば、みんな資産形成頑張って2000万円問題は解決するんじゃないかと思うのだが。

一般に関しては倍増の240万円、つみたてに関しては1.5倍の60万円の上限になるように要望が出ています。つみたてに関しては株式の投資枠を新たに設ける案も盛り込まれるようです。

不完全な制度でも、無いよりマシ。ぜひ改善してください。