防衛省概算要求、過去最大５・６兆円 長射程ミサイル量産など
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自民党の参院選の公約（※）では、「NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。」とあります。
いかにももっともらしく、それでいてスカスカな文章をよく思いつくものだと逆に感心したものですが、それでも今までの公約に比べれば踏み込んだ表現ではあります。ですので、多少なりとも期待はしたのですが、蓋を開けてみればわずか1,000億円余りとは…
予算編成は実質的には1年かけて行われるものであり、選挙が終わってからわずか1ヶ月余りで予算の積み上げが難しいのは理解はできます。それにしても、「必要な」と2回も記載している公約に対して、この金額はあまりにも少なすぎるのでは？
これは、岸田政権の問題というよりも、官庁としての防衛省や財務省の体質の問題でしょう。
「防衛省の会計課長が財務省の出向者」というにわかには信じがたい話もありますが、確かに、公表されている幹部名簿と人事発令を見る限り、前職が財務省国際局為替市場課資金管理室長である方が、現在の防衛省の会計課長です（個人攻撃になってはいけないため、公表されているとはいえ個人名は伏せます）。
ただ、たかがその程度の理由で、国民の生命・財産を守るための「必要な」予算要求がまともにできないのであれば、むしろ防衛省の体質のほうが問題でしょう。
定員不足の解消や、弾薬の確保など、単に数字を積み上げるだけで増やせる予算もあるはずですが、それもできないというのは、防衛省には本当に国民の生命や財産を守る気概があるのかと、不安になります。
そういった部分も含めて、メディアはもっと掘り下げて報道していただきたいのですが、産経ですら「過去最大」などとどうでもいい話を見出しに持ってくるのですから、どうしようもないですね。せめて「公約違反か」くらい書けないものでしょうか？
※ https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/202206_manifest.pdf（p.4）
