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コロナ発生届、重症リスクの患者のみ 全数把握見直しで政府方針

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  • 保健師

    もっと迅速に対応しましょう。発熱がある時の発熱外来なんてさっさと止めて、オンライン予約が出来るのが前提。かかりつけ医でPCRとせめて、カロナールくらい処方して頂きたい。もちろん、コロナ以外のインフルやアデノの検査も、かかりつけ医で以前のようにやって頂きたい。
    欲を言えば、発熱、食事が取れない、下痢がある等の症状の時には、点滴もかかりつけ医でやって頂けると幸いです。コロナ前は、「先生、熱もあって食事が取れなくて」と伝えると、点滴をしてくれました。やはり血管にダイレクトに水分を入れると回復が全然違う。熱があって、かかりつけ医で診察してもらえるのがどれだけ有難いことだったか実感した夏。


注目のコメント

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    そもそも、わが国でも、個人の医療情報がデジタル化され、本人も保有でき、同意があれば医療機関で共有できる仕組みが整っていれば、年齢住所、ワクチン接種歴、既往症などの患者に関わる情報を、わざわざ個々の医師等が手入力し直すような必要はなく、こうした問題は生じなかったはずです。

    ―――――――――――――――――

    全数報告の目的である①感染状況を把握し、対策につなげる、②個々の患者を行政につなぎ、必要な場合は入院させる等のフォローアップを、できるだけ損なわない形で、医療機関の負荷を減らすには、今回の「数」は把握しつつ、重症化リスクのある方を捕捉するという変更方法が妥当です。

    ただ、リスクの有無や程度というのは、一律・簡単に線引きできるものではなく、また稀にリスク因子がなくとも亡くなってしまう、というケースもあるので、仮に報告されなかったケースで、後に容体が急変し、治療が遅れたといった場合等に、当該医師が責められるといった事態は避けねばならないと思います。これは、真に必要になった場合の医療へのアクセスが、現状十分に確保されていない、という別の根本的な問題と深く関わってくる問題でもあります。

    また、季節性インフルエンザのような定点観測(指定された全国約5,500か所の医療機関からの報告数を基に、週ごとの全罹患者数が推計される)に変更する案については、リアルタイムでの全数報告を基にしたオペレーションに利用するのが難しくなること、重症化するリスクの高い方の把握漏れが起き、自宅で亡くなるといったケースを起こしてしまう懸念があります。

    さらに、現状、感染症法上、全数報告の対象になっているのは、「1類から4類と、5類の一部、新型インフルエンザ等感染症」なので、定点観測にするためには、感染症法上の分類を「5類」にする必要がありますが、分類変更を行った場合には、国や自治体が現在行っている入院勧告や就業制限、緊急事態宣言や外出自粛要請、水際対策等などの対象から外れることになるため、こうした規制を行うことができなくなり(公権力が人権を制限するためには、厳格な法律の根拠が必要で、その対象から外れた場合、そうした規制は行えません)、また、公費負担の扱いをどうするかといったことにも影響してくることになるので、感染拡大中の現時点での対応は難しく、今後の検討ということになるのだと思います。


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    株式会社TPL 代表取締役

    全数見直しと同時に濃厚接触や陽性待機期間の見直し、インバウンドの緩和など社会活動を元に戻す方向性もどんどん示して欲しいところです。


  • 合同会社ボウフィールド 代表

    海外ではコロナ禍は半年以上前から過去のものです。
    先日行われた世界陸上で実施されたPCR検査で陽性になったのは、まだコロナ騒動を続けていてマスクを常用している、日本と中国の選手・関係者が多かったようです。
    マスクで免疫力が落ちているという説明もされていました。
    笑えないブラックジョークのような話です。
    全数把握中止の次は、マスクを外していくための空気作りを政府にやってほしいものです。


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