「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
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斜陽産業に身をおいていることを自覚した上で、コスト改善と収益モデルの変換を大きく図らない限り厳しい。ワシントン・ポスト氏がベゾスに買収されてプロダクトカンパニーになったように、ジャーナリズム精神からの転換も必要そう。
注目のコメント
全記事有料ではありません。無料会員制度をなくして有料会員に一本化し、サブスクモデルを明確にしていくということで、無料記事や一定の無料域は日経と同じように残していきます。サイトの変化にご注目いただけると幸いです。取材網をいかし、無料ニュースサイトではできない体験を提供してまいります。
中身もそれにあわせて、変えていかないと厳しいと思います。
たとえば、原発の問題でも、最初から「反対」と結論を決めるのではなく、なぜ、それでも原発を再稼働させたいと、与党や実業界は考えているのか、そこから取材をしていくと、深い記事がほりおこせると思います。
朝日の課題はそこにあります。
そこでしか読めない情報を紙でもネットでも、バラ売りではなく、パッケージで有料提供する。メディアにとっての最適解はそこにしかない。金を払ってでも読みたい記事が多いなら大丈夫でしょうが、一時期朝日新聞を購読したらモリカケだらけで読む価値のある記事が少なすぎたのですぐにやめました。朝日新聞を愛読しているのは70代以上の学生運動世代が多いと聞いていますので、そこにターゲティングして特化した記事を連発していけば一時的なビジネスになるかもしれません。ただその世代の数はこの先減っていきますから、将来的には厳しいでしょうね。