中小企業に「最大6000万円」の補助金制度でホテル・旅館が変貌中、注目施設は

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2022年08月22日

  事業再構築補助金。補助金ありきで無理筋な業態転換を行う企業も採択一覧からも多く感じられ、特に固定費が高まるその手の事業工場立ち上げなどに関しては本当に危険だなと思います。
• Sakaguchi Masakiyo

  ワイズプラント株式会社 取締役執行役員

  ・2022年08月22日

  事業再構築補助金の採択事業者一覧をみてみると、従来ビジネスを「デリバリー」「非接触」にするといった内容が多いですが、これは申請者、審査員とも怠慢だと思いました。確かにコロナ対策としては反対も少なく耳当たりも良いでしょうが、殆どの事業において、顧客機会損失によるダメージは2020年で終わっています。その後、回復していないのは実体経済の停滞、あるいは従来ビジネスの需要減（成熟〜衰退期）です。2022年になってなお、デリバリーや非接触にしたところで回復はないでしょう。むしろ、付加価値を生み出す可能性のある新業態にこそ、中小企業は投資すべき。審査員も短絡的にデリバリーや非接触を採用するフェーズは過ぎていることを認識し、審査で弾いてほしいですね。原資は貴重な税金ですから。
• Hayashida Masutaka

  林田酒店 代表

  ・2022年08月22日

  補助金制度で延命措置しても規模の大きいホテルや旅館の多くの利益は団体客であり、宴会や大人数での結婚式が新型コロナで軒並み減っているため維持費だけでも大変ですよ。
  業態転換が上手くいけばいいけど長期目標が乏しい中、経営は大変かと思います。