地域金融、副業解禁相次ぐ 1年で倍増、43機関導入
コメント
選択しているユーザー
当社グループでは、数年前に副業が解禁されました。
その後、当社社員は、副業で地元企業や東京のスタートアップの事業に参画しており、本業にもプラスの影響を与えています。
社内の業務に従事するだけでは気付けないことを発見し、本業の高度化や、自身の成長に繋がっている社員を見ると、もっと副業が民主化されるべきだと感じています。
副業制度を会社と従業員ともにメリットのあるものにするためには、形だけの解禁ではなく、その目的を明確にした上で、従業員の高い自己成長意欲に加えて、しっかりとワークする制度設計、フォロー体制が重要です。
注目のコメント
副業は、副業解禁率もそうですが、
・どのぐらいの人数（率）が副業しているのか
・どういう副業をしているのか
がオープンになるといいですよね。
オフィシャルに解禁しても、上司や場合によっては社長がが禁止しているケースも少なくありません。
地域の金融機関であれば、どうしても客観的な立場であるがゆえ、その知識をいかして、自分で副業として実業の事業をしたりする人が増えるといいのになと思っています。銀行には法に基づく固有の業務範囲規制があって、他の民間企業のように株主総会で定款を変更して簡単に異業種に進出するというわけにはいきません。むしろ、時流に乗って従業員に兼業を認めるという方が手っ取り早いと考えたのかも知れませんね。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11942360_po_1165.pdf?contentNo=1
