地域金融、副業解禁相次ぐ 1年で倍増、43機関導入

コメント

注目のコメント

• 古堂 達也

  Re:gion Picker / 山口キャピタル株式会社 代表取締役

  ・2022年08月22日

  当社グループでは、数年前に副業が解禁されました。
  
  その後、当社社員は、副業で地元企業や東京のスタートアップの事業に参画しており、本業にもプラスの影響を与えています。
  
  社内の業務に従事するだけでは気付けないことを発見し、本業の高度化や、自身の成長に繋がっている社員を見ると、もっと副業が民主化されるべきだと感じています。
  
  副業制度を会社と従業員ともにメリットのあるものにするためには、形だけの解禁ではなく、その目的を明確にした上で、従業員の高い自己成長意欲に加えて、しっかりとワークする制度設計、フォロー体制が重要です。
• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2022年08月21日

  副業は、副業解禁率もそうですが、
  ・どのぐらいの人数（率）が副業しているのか
  ・どういう副業をしているのか
  がオープンになるといいですよね。
  オフィシャルに解禁しても、上司や場合によっては社長がが禁止しているケースも少なくありません。
  
  地域の金融機関であれば、どうしても客観的な立場であるがゆえ、その知識をいかして、自分で副業として実業の事業をしたりする人が増えるといいのになと思っています。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年08月22日

  銀行には法に基づく固有の業務範囲規制があって、他の民間企業のように株主総会で定款を変更して簡単に異業種に進出するというわけにはいきません。むしろ、時流に乗って従業員に兼業を認めるという方が手っ取り早いと考えたのかも知れませんね。
  
  https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11942360_po_1165.pdf?contentNo=1