金融庁､｢エヌエヌ生命保険｣に立ち入り検査へ
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法律違反でない未法領域を、“趣旨に反する”といった当局の裁量で過去に遡求して“行政指導”することを許す文化だと、グレーな領域で新たなチャレンジをすることは難しい。グレーな領域をチャレンジの場と捉えて新たな事業を積極的起こす米国と、グレーな領域は当局にお伺いを立てなければ危なくて手が出せず、お伺いを立てたら前例がないと放置され、外国で普及して漸く認められる日本の違いはこうした文化から来ていそう。マニュライフ生命の時もそうですが、そもそも違法な商品なのか、それとも国税庁と税務署のお眼鏡に適わないから狙い撃ちされたのか。後者であれば“民は寄らしむべし、知らしむべからず”というお上の発想が見え隠れして釈然としないものを感じます。
とはいえ節税保険の節税効果は微妙です。手前で保険料を払って法人税を節約しても、解約返戻金の受け取り時に課税され、多くの場合、課税の繰り延べにしかならぬはず。仮に前払いした保険料の８５％が返戻されて、１５％が純然たる保険相当という商品だと、１５％分は無駄な支払いになる可能性がありますからね・・・ 法人に高い保険料を前払いさせて、返戻率が低いうちにオーナーに低価格で譲り渡して支払った保険等との差額を法人側で節税し、高率になったところでオーナーが返戻金を受け取って一時所得として節税するといった商品もあるようですが、実際のところどの程度の節税になるものなのか。返戻金を仮にオーナーの退職金と考えるなら、前者の場合、本来支払われていた筈の退職金が法人の経費になりません。経費の前払いで節約した税金の利息程度の効果しかなく、１５％の余剰な保険料の支払いがメリットを上回ることになりそうです。後者の場合にしても、法人は退職金を経費として扱えず、個人も退職所得にならず、オーナーのタックスブラケット次第で損得は微妙と感じないでもありません。
保険会社が法律のスキを突いて作った”違法で無い”商品を過去に遡求して行政指導で取り締まるのは釈然としませんが、損得が微妙な商品をきちんと説明しないで販売していたとしたらある種の詐欺的行為です。どちらの要素が強いのか。記事のトーンからすると、金融庁と国税庁の関心は前者の方にあるんじゃないのかな・・・ （・・;いわゆる節税保険について、以前から業界的には注目を集めていました。NNの場合はこの商品がメインなので、販売できなくなったらどうなるんだろうね、っていう話も以前からありました。
こういった大きなニュースになり、色んな評論家的な人がコメントをしているのをみて、色んな視点があるんだなーと勉強になります。
また同時に、節税保険がここまで注目されているということも、改めて実感しました。
知らんけど。先に日本生命が開発した商品で、結構売れたんじゃないかな。目をつけられる前にやめた日本生命はさすがです。
数年前に保険屋から紹介された
ほとんど損をしない
エヌエヌ生命の死亡保険すごいな。
と思った記憶があります。毎月振り込みしなきゃいけないのでやめましたけど
今は個人やってないんですかね。
