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なんとかいい方向で解決してもらいたい。
この問題は白黒つけずに、両国の政治的な歩み寄りが必要である。

日本政府の見解は「元徴用工を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定ですでに解決している」とある。
しかし、多くの日本人は日本の最高裁が「日韓請求権協定があったとしても個人の請求権は消滅していない」という見解を、再三にわたり、それも国会の場で表明していたことを知らない。その見解は当時の日本政府も同意しており、上記の政府見解はその後変更されたものである。

国家が賠償権を放棄しても、国民単位での訴訟まで制限されないのは法律の常識であるし、日本も先の大戦で賠償権を放棄したが、原爆被害者が米国に損害賠償を請求することを認めている。

要するに、徴用工問題は「日韓請求権協定があっても個人の賠償権は消滅していない」とした上で、「当時の日本企業の責任は認められるが、時間の経過や加害企業と現存企業の非連続性等を鑑み、実際の賠償を行わないこととする」という政治的な判断を日韓で行うことが必要です。
三菱重工業株式会社(みつびしじゅうこうぎょう、英語: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.、略称:MHI)は、東京都千代田区丸の内および横浜市西区みなとみらいに本社を置く、三菱グループの重工業メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.64 兆円

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