韓国最高裁、元徴用工訴訟の判断先送り 「月内に決定」現地報道も
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注目のコメント
なんとかいい方向で解決してもらいたい。
この問題は白黒つけずに、両国の政治的な歩み寄りが必要である。
日本政府の見解は「元徴用工を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定ですでに解決している」とある。
しかし、多くの日本人は日本の最高裁が「日韓請求権協定があったとしても個人の請求権は消滅していない」という見解を、再三にわたり、それも国会の場で表明していたことを知らない。その見解は当時の日本政府も同意しており、上記の政府見解はその後変更されたものである。
国家が賠償権を放棄しても、国民単位での訴訟まで制限されないのは法律の常識であるし、日本も先の大戦で賠償権を放棄したが、原爆被害者が米国に損害賠償を請求することを認めている。
要するに、徴用工問題は「日韓請求権協定があっても個人の賠償権は消滅していない」とした上で、「当時の日本企業の責任は認められるが、時間の経過や加害企業と現存企業の非連続性等を鑑み、実際の賠償を行わないこととする」という政治的な判断を日韓で行うことが必要です。
