コロナ「定点把握」厚労省が検討 特定医療機関のみ 全数把握見直し
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日本はつくづく「やめる」という判断が苦手だなと思います。そこには責任が生じるので。当初は意味のあった全数把握ももはや別の病気といって良いオミクロン以降は以前ほどの意味を持っていません。それでも全数把握をするというのであれば、その目的と、いつになったら全数把握をやめるのかのゴールを示すべきですね。
またこれと似た意味で、トイレのジェットタオルも「感染防止のため使用を中止しています」と未だに9割が使えませんが、当初は感染拡大の恐れがあったものの、感染拡大には寄与しないとエビデンスが示されかなり時間が経ってもなかなか再使用となりません。（節電のため、なら分かりますが）
「日本的慣性（惰性？）の法則」には、自分もできる範囲で抗いたいなと思っています。
注目のコメント
医療現場や保健所の負担は、本当に大変です。
（１）内容面の整理をすると、
全数把握の目的は、①感染状況の把握と、②個々の患者のフォローアップ（追跡調査）にあります。
①については、感染者数の動向は、情報提供やコロナ対策の参考となります。医療逼迫の先行指数として、医療体制のオペレーション（コロナ病床の供出を求める等）のため等に使われています。これについては、最低限、感染者の「数」だけを報告してもらえば可能ともいえます（感染状況の詳細は分かりにくくはなりますが）
②については、各患者の状況を把握することは、入院措置、自宅療養の要請、自宅療養者をMｙ－Hersysを通じて健康観察（医療機関につないだり、ネット上で療養証明書を出す等）に必要となります。すべて無くすのではなくて、フォローアップの必要性が高い人（例えば重症化リスクの高い高齢者等）に絞って出してもらうといった方法も考えられます。
なお、季節性インフルエンザのような定点観測（全国約5000カ所で、週単位で行われる）にすると、現在、都道府県が行っているようなオペレーションには利用が難しくなります。また、重症者の把握漏れが起き、自宅で亡くなるといったケースの増加を招く懸念があります。
（２）法的な方法論の整理をすると、
（ⅰ）「全数報告を維持するが、簡素化する」
発生届の内容をもっと簡略化する、あるいは「数」だけの報告にする。なお、常々思いますが、医療分野における個人情報のデジタル化が進んでいれば、コロナに関し、いろいろがもっと効率的にできたはずです。ここは根本的・国民的な議論が必要です
（ⅱ）「全数報告をやめる」（定点観測にする）には
感染症法上、1類から4類と、5類の一部、新型インフルエンザ等感染症が全数報告の対象となっていますので、全数報告しないことにするためには、新型コロナを5類にした上で、全数報告の対象から外す（対象とするものは厚生労働省令で規定しているので、省令に規定しない）ことになります。
分類変更は、全数報告の話に留まらず、様々な行政措置や水際対策、緊急事態宣言などができなくなり、また、公費負担などにも影響してくる話です。
・・ということで、現時点では、全数報告を維持しつつ、発生届の項目の簡素化、患者のリスクに応じた報告内容の変更、といったところが現実的ではないかと思います。現在、発生届というコロナ陽性者の患者登録のお手伝いしていますが、記載項目を絞っても１人５分前後かかっています。
仮に１日1,000人の陽性者が発生していたら、８時間専属勤務の医師を10人確保しないと１日分がはけません。このような体制を整備することは、多くの自治体で実質不可能です。
よって全数把握できていたとしても、リアルタイム性は担保されていないと言わざるを得ません。何らかの制度変更が必要なのは明白です。数を報告するだけなら、それほど手間はかかりません。細かな個人情報の入力を求めるから医療現場に負担がかかると指摘されています。日本がこれまで感染の波を乗り切ってきたのは、曲がりなりにも全数把握をして。それを見た人々が、自ら行動制限をして拡大を防いできました。強制力のない行政の感染症対策にあって、全数把握は大きな、というより唯一の道しるべでした。これをなくすことは、羅針盤なき航海を意味すると思います。数だけ報告、で全数把握は続けるべきだと考えます。
