新型コロナ 抗原検査キットのネット販売解禁を決定 厚労省
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必要なことだとは思いますが、あくまで感染発見の目安で、さらに「抗原検査・陰性」は絶対ではありません。いまだ抗原・PCRをセットで受けて「抗原陰性／PCR陽性」もあります。今の国の法律では、このキットで「抗原・陽性」となっても医師の診断→発生届が要ります。全数検査の見直しにも通じる話ですが、ネット販売を解禁して、検査が広がった…あとの体制作りが大切だと思います。
検査へのアクセスのしやすさも重要ですが、検査後の証明書発行とかの効率化はどうなっているんだろう。
ピーク時には人口比で日本の10倍以上の検査を行っていた英国やフランスですが、検査へのアクセスのし易さだけではなく、検査結果の集約から各種証明書のオンライン発行まで一気通貫で行う政府のITシステムに支えられています。
フランスだとアプリで近所の薬局での検査を予約して、薬剤師が検査を実施して、早ければ検査後10分程度で結果の証明書がメールで届いて、休むのに必要な隔離証明もオンライン発行です。検査のために医療機関がパンクする事はありません。
デジタル庁とは?検査薬は病院側としては来院動機になるので、基本的には市販してほしくないものであり、これまでは妊娠検査薬くらいしか認められていませんでした
今回のコロナでも、薬局での市販まで動かしたのは河野氏が管轄していた規制会改革委員会が突破した構図になっていて、ドラッグストアまで認めるか、ネットまで認めるかという綱引きの中で、「薬局で対面で説明して」という限定がつくまで押し戻しがあったもの
その意味で今回、厚労省の部会でネット販売が議論されているのは隔世の感があります。医療機関がパンクしているので軽症の人は来ないでほしいというものと、一方でこれが蟻の一穴になって診断薬がどんどん市販されても困るという狭間で揺れている感じが、「特例として」とか「薬剤師の説明を必要とするか検討」とかの文言に現れてますね
しかし、まだまだ骨抜きになるリスクはありそうな表現ですね
