「日銀は政府の子会社」か？ 安倍亡き後の〈アベノミクス〉を“総点検”する
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アベノミクスの「機動的な財政政策」は、経済財政諮問会議の議論を見れば、財政再建が基本であり積極財政ではない。実際、2回の消費税増税など種々の増税を実行している。最近、他の先進国と異なり日本のインフレは輸入物価の上昇の範囲に留まっているのは、亡き安倍元首相が断行した財政再建策が大きいと思う。
「アベノミクスの原点であるこの共同声明は、日本の金融政策史上画期的な意味をもっていた。それは日銀が物価目標（インフレターゲット）を公式に認めた初めての文書」
「黒田は13年の就任時、2％の達成は2年でできると胸を張っていた。しかし、それから5年が経つのに、物価は一向に2％に届かずにいた」
しかし、金融政策は不発に終わった。リフレ政策の効果は(期待)インフレの上昇から発動するものであったが、この最初の段階に失敗した。もっとも、黒田総裁というより当時の某副総裁の発案だと推測する。
「「内容を見直したらどうか」という声は安倍周辺のリフレ派からも聞こえてきていた。例えば安倍の側近だった本田はこう主張した。「共同声明にはもっとはっきりと主語を書き込むべきだ」」
以前もリフレ派は、日銀からの文言にケチをつけていた。物価目標に関し「目途」では駄目で「目標」にせよというものだった。はっきり言ってどうでもいい。主語が日銀であったのは明らかだ。重要なのは物価を上昇させるメカニズムを日銀が持っているかどうかであり、なかったということだ。
「「展望レポートには目標達成時期の記述があるが、あれは必要なのか」という疑問が出席した政治家たちから相次ぎ…結局2％の目標期限は、4月末公表の「展望レポート」から姿を消した。ある日銀幹部はこう思った。「政治家なんて勝手なもんだ。2年で2％と言って共同声明を主導したのは安倍さんだった。それが評判が悪いからと、手のひらを返したように今度は撤廃を迫ってくるなんて」共同声明の見直し。2％達成年次の表示撤廃。黒田2期目がスタートした時、すでに安倍は金融政策に強い関心を示さなくなっていた。少なくとも周囲はそう受け止めていた。安倍の言説には、リフレ派に乗り、「デフレは貨幣的現象なので日銀が対応するべきだ」と主張していたころの勢いが消えていた」」
結局のところ、目標未達の場合にどのような対応をするのか、経済財政諮問会議は何一つ想定していなかったのだろう。
