韓国大統領 「徴用」めぐる問題 資産「現金化」前の解決目指す
コメント
選択しているユーザー
尹政権は支持母体が右派ではあるものの、政策や言動が右派と言えるかは甚だ疑問です。
左派は見た目ら言動とも良くも悪くも分かりやすいですが、李明博や朴槿恵を見ても、右派は右派の皮を被ってるだけの可能性も小さくないので、よく見極める必要がある。
「右派を支援せよ」的に日本のマスコミの言動も要注意。
注目のコメント
韓国にとってはここが日韓関係の勝負どころだ。日本企業の差し押さえ資産の売却に至れば、日韓は取り戻すことが困難なほど関係悪化することは必至だ。逆にこの問題を韓国政府が独自の補償方式で真摯に解決すれば、大きな打開にもつながる。日本との折半方式など足して二で割る解決でいいじゃないか、とかそもそも日本に反省が足りない、といった論点は、この問題に限って持ち込むべきでない。
日韓関係にとって悪夢の文在寅前大統領の尻拭いをしなければならない尹大統領がかわいそうにもなりますが、これまでも支持率回復のために豹変して反日に走った韓国の政権はいくつもありました。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意を白紙に戻されたこともありました。韓国政府がゴールを動かすのはもはやお家芸で、これだけ何度も裏切られれば信用できないのは当然です。尹大統領の苦境はわかりますが、日本は毅然とした姿勢を崩すべきではありません。
原告が差し押さえているのは特許権、商標権といった資産価値の査定が困難で、第三者が購入しても活用するのが難しいものです。本当に現金化したいのであれば、預金とか売掛金とか手取り早く現金化できるものを差し押さえるはずですがそういうことはしていません。
つまり、日本政府に圧力をかけて譲歩を引き出すための手段なわけです。
韓国側は関係改善には日本側も努力が必要と言っては、譲歩を求め自らは口しか動かしません。現金化が迫ってるなどと騒いでますが、北朝鮮の瀬戸際外交のようなものです。圧力をかける手段としてやってるだけなのでいずれいろいろな理由をつけて現金化の先送りが図られるでしょう。
尹大統領は、日韓関係改善を主張してはいますが、その言葉とは裏腹に、林外相が大統領の就任式に出席するタイミングで日本の排他的経済水域で無断海洋調査を行い、さらにその後も無断海洋調査を行っています。
支持率は既に30%をきるほど低く、しかも少数与党なので、何かやる意思があったとしても、結局何もできないといういつもの結果になる可能性が高いと思います。
