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不都合な真実ですね…
簡単ではないですが、精神的・経済的に困窮している働く世代への更なる支援が、社会の安定を図る上でも必要だと感じます。
https://newspicks.com/topics/intern_editorial_team/posts/112
私の知る限りでは、これまでも日本におけるコロナ禍と自殺の関連についての研究として以下のような研究があります。(あえて元の論文ではなくて日本語のものを載せておきます。)
https://newspicks.com/news/6884333?ref=user_7429433
https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/japanese.pdf
これまでの政策を批判することは簡単ですが、新しくKPIを設定するための理論構築は一筋縄ではいきません。このように積み上げられてきエビデンスを感染症疫学とどう建設的に融合していくか、私も一員として本気で考えていきたいと思います。
若いから働く先はいくらでもあると言っても、完全失業率の割合は10代、20代が多いです。コロナの影響でも、収入減少、3割以上減少した者の割合も、若い世代および女性へのダメージが大きいです。
孤立や孤独のみならず、日常生活におけるさまざまな困りごとは、単発単一の原因だけではなく、解消・解決のための整理、言語化、行政窓口や制度の利用可否と申請をひとりでやり切るのは非常に困難です。
さまざまな窓口が作られていても、利用層に同世代がほとんどいないことや、対面や電話が主であれば、相談利用は躊躇します。
子ども家庭庁に象徴されるよう、若い世代のために法律・制度・政策などを検討、実施して日本社会を支えていく世代をもっと大切にしていかなければなりません。
コロナ政策の再評価にこのような指標は重要だと思います。また、コロナ政策に限らず女性の社会的地位が著しく低いことに対してもう一度政治が考え直すきっかけになればいいなと思います。
まさにこの分析の通りなのでしょうね〜。
男性がなかなか結婚できないご時世、20代女性の自殺は残念です…。
「自粛」により、人との関わりが少なくなる中、何か悩み事があった際には一人で抱え込まずに身近な人などに話しかけるのだけではなく、周りの人が何か困っていないか気を配りたいです。