行政サービス見つけやすく デジタル庁が検索サイト開設
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まずはここからですが、これで終わりではありません。
遠からず、マイナンバーと暗証番号を入れれば、一人一人にパーソナライズされた行政サービスが提示され、使えば使うほどその人によりそったサービスがサジェストされて提供されるような政府共通の「デジタル日本国民サイト」が出てくるはずです。アマゾンのサイトのようなリコメンド機能がついたものになると期待しています。今やそこまで行かなければ不合格です。それを可能にするためにベースレジストリ（公的期間等で登録・公開され、さまざまな場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が担保されたもの）の整備のほか、可能な限りあらゆる行政分野のDXを一体的に進める動きが準備されています。それが、これから3年間、政府がやる仕事だと、私は思います。
他にも、地域の再生やまちづくりに関連した公的統計、デジタル化された行政記録情報、人の移動や経済活動に関するデジタルデータをワンストップで見ることができるようなサイトも、準備が進んでいます。これも、すでに自治体向けのモデル事業の準備が始まっていて、それが終われば広く社会実装される段階に入るはずです。
詳しくは、↓
［デジ タル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基 本計画（2022年6月7日閣議決定）］
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/fedb5d96/20220607_policies_priority_outline_15.pdfデジタル庁が、国や自治体が提供する約300件の個人向けサービス等を検索することのできるサイトを開設したとのことです。
地方自治体として、どのように今後対応していくか。
このサイトでは、自分が住んでいる場所と、どのようなサービス、例えば子育て、などと検索すると、利用可能なサービスが検索結果として表示され、問合せ先が市町村なのか都道府県なのかなどが示されるようです。
個人が利用できる行政サービスを統一的に検索することができるということは、わかりやすくていいと思いました。
あと、電子申請にその自治体が対応していれば検索結果のところに出てくるということなので、市民等の負担軽減のためにも電子申請を多く導入していくことが今後必要になってくると思いました。生命保険不要論がトレンドになるくらい日本のセーフティネットはめちゃくちゃ充実してますからね！
良いところはどんどんPRしてください。
と言いつつも保険会社の皆さん、私は生命保険加入しておりますよ✌️
