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まあ、真相は闇の中ということでしょうか。

ただし、マスコミはもちろん、多少知識のある一般人も、統一教会、自民党、右翼勢力が勝共連合を通じて深くつながっていることは知っていましたよね。
特に、文鮮明なる人物は(選挙応援程度の話以上に)利用価値があると考えた人がいた。その典型が岸信介氏であり、笹川良一氏のような右翼の重鎮です。

「下っ端の政治家が集会に参加した」みたいな話はどうでもいい。マスコミは過去の歴史にも遡り、もっと本質的でヤバい話に攻め込んでほしい。
2005年発行分の公安調査庁の報告では、統一教会は、特異集団。
特異集団とは、「社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」のこと。

ほらね、宗教は関係がないことは、政府も認めていた。

消費者契約法に『霊感』の文字がはいったのは、自民党を含む超党派の修正提案があったからで、安倍晋三の手柄ではない。
消費者契約法には、消費者の取消権が規定されたが、消費者が取り消さない場合は、欺罔、詐欺であっても無効とはならない。

また、適格消費者団体の差止請求の有効性はどの程度あるのか、実務家に伺いたい。
「 一方、第1次安倍政権下の07年分では特異集団の項目がなくなった。」
中国には安倍晋三元首相の熱烈のファンがいます。この記事を読んだら、かれらは何を言うでしょうか。
政権はこれほどカルト教団を支援してよろしいでしょうか。
公安庁は特異集団をどのように定義し、言葉の得意技を持っていますね。
【政治】公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」というのは、「何が書かれているか?」ももちろん重要なのだけど、「かつて書かれていたけれども、今は書かれなくなったこと」を注意深くチェックする必要がありそう。記事にある統一教会も重要だけれども、ウクライナ侵攻後に記述が消された「アゾフ大隊」も重要。「なぜ書かれなくなったか?」にはそれなりの理由があるはず。

ちなみに公安調査庁というのは法務省の外局でトップは検事が就任することになっており、国家公安委員会が所管する警察庁とは指揮命令系統が異なる。自民党内の派閥で伝統的に法務省・検察と強固なつながりがあるとされるのは清和会で、清和会所属議員はそのつながりの強さから検察の捜査対象にはならないとされる。